売上高
連結
- 2022年3月31日
- 5762万
- 2023年3月31日 -6.49%
- 5388万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」は、太陽光発電、不動産の賃貸、管理及び開発並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。2023/06/29 17:13
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 売上高の調整額 △45,715千円は、セグメント間取引消去であります。2023/06/29 17:13
- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
コンフロンティア㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 17:13 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/06/29 17:13
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 17:13 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 17:13 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2023/06/29 17:13
(4) 中期経営経営計画『23-27計画R』目標値
注)業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したものであり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。2024年3月期予想 2026年3月期目標 2028年3月期目標 連結売上高 323億円 365億円 400億円 連結営業利益 13億円 17億円 22億円 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 事業別では、基礎事業におけるコンクリートパイルの需要は全国的に前年同期を上回りましたが、下水道関連事業におけるヒューム管等の需要は前年同期を下回りました。2023/06/29 17:13
こうした状況のもと、当連結会計年度の売上高は318億76百万円(前期比8.1%増)、営業利益は12億36百万円(同14.7%減)、経常利益は21億2百万円(同16.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億42百万円(同23.1%減)となりました。
中期経営計画「21-23計画」に基づく当期間の技術開発強化の主な取組みとして、下水道事業分野では、「耐震化工法」の施工困難箇所への対応に向けた共同開発を促進しました。また都市型浸水対策に向けた縦型貯留槽「ウエルマン貯留槽®」の落差工の改良と商標登録を完了しました。浸水の課題を抱える都市部への提案活動を推進してまいります。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の子会社では、東京都並びにその他の地域において、賃貸用のオフィスビル、土地、住宅を有しております。2023/06/29 17:13
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は422,045千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は27,527千円(特別利益に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は444,409千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2023/06/29 17:13
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、以下のとおりであります。2023/06/29 17:13
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 売上高 862,186千円 749,043千円 仕入高 2,829,481千円 3,271,157千円 - #12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱NJSであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2023/06/29 17:13
(単位:千円) 売上高 17,459,977 16,859,430 税引前当期純利益金額 2,700,984 2,246,625 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/06/29 17:13
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。