	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
従業員給与賞与及び手当	1,625,659	千円	1,576,038	千円
賞与引当金繰入額	102,063	千円	99,250	千円
退職給付費用	88,164	千円	84,679	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法2023/06/29 17:13

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	41,914	1,350	87	43,177
賞与引当金	177,854	178,418	177,854	178,418
工事損失引当金	7,505	3,122	7,505	3,122

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,699千円	48,347千円
未払事業税	32,229千円	17,814千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	70,965千円	94,796千円
賞与引当金	51,241千円	51,023千円
未払事業税	32,699千円	17,957千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 17:13

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品及び製品
月別移動平均法
② 原材料及び貯蔵品
月別移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物:3～60年
機械及び装置、車両運搬具:2～17年2023/06/29 17:13