- 5262
- 2026/09/07
- 時価
- 682億円
- PER 予
- 17.42倍
- 2010年以降
- 4.01-37.14倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.1倍
- 2010年以降
- 0.32-2.62倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.24%
- ROE 予
- 6.3%
- ROA 予
- 4.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2023年9月30日
- 11億1429万
- 2024年9月30日 +123.61%
- 24億9171万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループを取り巻く環境では、地震災害や気候変動に伴う集中豪雨、台風による洪水や土砂災害などの自然災害が頻発化・激甚化しており、災害防止に対する需要は今後も継続すると見込まれます。さらに、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題となる中、国土強靭化のための5か年加速化対策後も、継続的かつ安定的に推進するための「改正国土強靭化基本法」が昨年成立し、実施計画の策定が法定化されました。これにより、国内公共事業を取り巻く環境は概ね堅調に推移するものと予想されます。2024/11/08 14:09
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は189億22百万円(前年同期比31.9%増)となりました。営業利益は、人的資本経営を推進する中で人件費等が増加基調にある中、売価の見直しやコスト削減に努め、利益確保に取り組んだ結果、14億68百万円(同411.6%増)を達成しました。また、経常利益は24億91百万円(同123.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は20億82百万円(同81.1%増)となり、前年同期に比べて大幅な増収増益となりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。