ピーエス・コンストラクション（1871）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 5億8200万
2010年9月30日 -10.65%: 5億2000万
2010年12月31日 +26.73%: 6億5900万
2011年3月31日 +1.52%: 6億6900万
2011年6月30日: -3億6900万
2011年9月30日: -2億8700万
2011年12月31日: -6800万
2012年3月31日: 5億4500万
2012年6月30日: -5億5300万
2012年9月30日 -65.46%: -9億1500万
2012年12月31日: -5億1300万
2013年3月31日: -1億9200万
2013年6月30日: -7500万
2013年9月30日 -80%: -1億3500万
2013年12月31日: 4億6900万
2014年3月31日 +204.48%: 14億2800万
2014年6月30日 -81.51%: 2億6400万
2014年9月30日 +238.26%: 8億9300万
2014年12月31日 +13.55%: 10億1400万
2015年3月31日 +169.53%: 27億3300万
2015年6月30日 -98.24%: 4800万
2015年9月30日 +999.99%: 7億4600万
2015年12月31日 +183.24%: 21億1300万
2016年3月31日 -34.74%: 13億7900万
2016年6月30日: -2億2900万
2016年9月30日: 4億2400万
2016年12月31日 +479.72%: 24億5800万
2017年3月31日 +12.69%: 27億7000万
2017年6月30日 -83.57%: 4億5500万
2017年9月30日 +372.53%: 21億5000万
2017年12月31日 +110.42%: 45億2400万
2018年3月31日 -8%: 41億6200万
2018年6月30日: -3億1100万
2018年9月30日: 12億2200万
2018年12月31日 +125.61%: 27億5700万
2019年3月31日 +189.12%: 79億7100万
2019年6月30日 -92.61%: 5億8900万
2019年9月30日 +175.72%: 16億2400万
2019年12月31日 +85.78%: 30億1700万
2020年3月31日 +2.09%: 30億8000万
2020年6月30日 -72.14%: 8億5800万
2020年9月30日 +143.94%: 20億9300万
2020年12月31日 +128.48%: 47億8200万
2021年3月31日 +33.33%: 63億7600万
2021年6月30日 -76.47%: 15億
2021年9月30日 +89%: 28億3500万
2021年12月31日 +31.85%: 37億3800万
2022年3月31日 +19.26%: 44億5800万
2022年6月30日 -77.9%: 9億8500万
2022年9月30日 +62.94%: 16億500万
2022年12月31日 +74.45%: 28億
2023年3月31日 +41.82%: 39億7100万
2023年6月30日 -76.08%: 9億5000万
2023年9月30日 +154.63%: 24億1900万
2023年12月31日 +54.07%: 37億2700万
2024年3月31日 +75.96%: 65億5800万
2024年6月30日 -76.73%: 15億2600万
2024年9月30日 +124.71%: 34億2900万
2024年12月31日 +105.13%: 70億3400万
2025年3月31日 +13.32%: 79億7100万
2025年6月30日 -79.58%: 16億2800万
2025年9月30日 +192.63%: 47億6400万
2025年12月31日 +94.23%: 92億5300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 14:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等(以下「法人税等」という。)を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとしました。なお、損益に計上されない法人税等の金額に重要性が乏しい場合及び課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 14:01
#3 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
2025/06/20 14:01