ピーエス・コンストラクション(1871)の電子記録債権の推移 - 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 4億6100万
- 2017年3月31日 +128.42%
- 10億5300万
- 2017年6月30日 +39.41%
- 14億6800万
- 2017年9月30日 +20.91%
- 17億7500万
- 2017年12月31日 +48.9%
- 26億4300万
- 2018年3月31日 -50.93%
- 12億9700万
- 2018年6月30日 +57.59%
- 20億4400万
- 2018年9月30日 +7.44%
- 21億9600万
- 2018年12月31日 -1.73%
- 21億5800万
- 2019年3月31日 -21.64%
- 16億9100万
- 2019年6月30日 +12.42%
- 19億100万
- 2019年9月30日 -4.79%
- 18億1000万
- 2019年12月31日 -14.75%
- 15億4300万
- 2020年3月31日 -49.64%
- 7億7700万
- 2020年6月30日 +35.14%
- 10億5000万
- 2020年9月30日 -17.52%
- 8億6600万
- 2020年12月31日 +70.32%
- 14億7500万
- 2021年3月31日 +10.1%
- 16億2400万
- 2021年6月30日 +23.4%
- 20億400万
- 2021年9月30日 -22.36%
- 15億5600万
- 2021年12月31日 +9.32%
- 17億100万
- 2022年3月31日 -13.52%
- 14億7100万
- 2022年6月30日 +8.77%
- 16億
- 2022年9月30日 -21.75%
- 12億5200万
- 2022年12月31日 +35.86%
- 17億100万
- 2023年3月31日 -27.22%
- 12億3800万
- 2023年6月30日 -13.25%
- 10億7400万
- 2023年9月30日 +27.84%
- 13億7300万
- 2023年12月31日 -1.97%
- 13億4600万
- 2024年3月31日 +6.69%
- 14億3600万
- 2024年6月30日 +75.97%
- 25億2700万
- 2024年9月30日 -36.09%
- 16億1500万
- 2024年12月31日 -11.27%
- 14億3300万
- 2025年3月31日 -46.96%
- 7億6000万
- 2025年6月30日 +227.76%
- 24億9100万
- 2025年9月30日 -56.72%
- 10億7800万
- 2025年12月31日 +58.26%
- 17億600万
- 2026年3月31日 +67.94%
- 28億6500万
個別
- 2016年3月31日
- 4億2200万
- 2017年3月31日 +135.78%
- 9億9500万
- 2018年3月31日 +14.47%
- 11億3900万
- 2019年3月31日 +0.09%
- 11億4000万
- 2020年3月31日 -52.54%
- 5億4100万
- 2021年3月31日 +156.19%
- 13億8600万
- 2022年3月31日 -16.02%
- 11億6400万
- 2023年3月31日 -27.23%
- 8億4700万
- 2024年3月31日 +42.27%
- 12億500万
- 2025年3月31日 -55.27%
- 5億3900万
- 2026年3月31日 +382.56%
- 26億100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は1,424億円となり、前連結会計年度末に比べ116億円増加いたしました。2026/06/19 13:00
流動資産は1,136億円となり、前連結会計年度末に比べ90億円増加いたしました。主として契約資産が194億円、電子記録債権が21億円増加したことによるものであります。
固定資産は288億円となり、前連結会計年度末に比べ25億円増加いたしました。主として投資有価証券が21億円増加したことによるものであります。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2026/06/19 13:00
営業債権である受取手形、売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権及び未収入金は、そのほとんどが1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。