なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/19 13:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社名
株式会社東葉製作所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/19 13:00

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高(百万円)	関連するセグメント
西日本高速道路株式会社	22,419	土木事業、関係会社事業
中日本高速道路株式会社	20,281	土木事業、関係会社事業

2026/06/19 13:00

#5 事業の内容

次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

土木事業	当社はプレストレスト・コンクリート(PC※)工事、その他一般土木工事の請負等及びPC製品等の製造販売を営んでおります。
	親会社である大成建設株式会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っています。
建築事業	当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びPC製品等の製造販売を営んでおります。親会社である大成建設株式会社から建築工事等の発注を受け施工協力を行っています。
関係会社事業	当社の連結子会社が行っている事業であります。
その他事業	当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。

※プレストレスト・コンクリート(PC)とは、あらかじめ応力を与えることで、一般的にコンクリートの最大の弱点とされる引張力に対する耐性を強化したコンクリートを指します。
以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。

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#6 事業等のリスク

(1) 公共事業の発注減少
当社グループの土木事業において、公共事業への依存度が高く、予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競争の激化

2026/06/19 13:00

#7 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
土木事業及び建築事業においては、土木工事及び建築工事の施工請負等に係る工事契約に基づき、顧客が指図する構造物を総合的に施工管理し完成引渡することが履行義務であります。工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(以下、「原価進捗度」という。)に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。

2026/06/19 13:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。2026/06/19 13:00

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の4区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の4区分に変更しております。
この変更は、事業環境の変化に対応し、マネジメント・アプローチの観点から主力となる土木事業・建築事業を軸とした事業セグメントに再編成するものです。

2026/06/19 13:00

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、本社に土木・建築別の事業本部、関係会社やその他事業を管理する部署を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、当社の事業及び関係会社を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、当社が行う土木工事の施工請負等の事業、「建築事業」は、当社が行う建築工事の施工請負等の事業、「関係会社事業」は、当社の連結子会社が行う事業、「その他事業」は、当社が行う不動産賃貸等の事業であります。

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#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	147,568	164,087
調整額(セグメント間取引消去)	△11,941	△14,716
連結財務諸表の売上高	135,627	149,370

(単位:百万円)

2026/06/19 13:00

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 13:00

#13 役員報酬（連結）

イ.業績連動報酬に係る指標及び最新事業年度における目標と実績
当社は、業績連動報酬(賞与、業績連動型株式報酬)の指標として、中期経営計画の主要指標である連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を使用しております。各指標の選定理由・目的並びに、当事業年度である2025年度の目標値及び実績値は以下のとおりです。

	連結売上高	連結営業利益	親会社株主に帰属する当期純利益
指標の選定理由・目的	事業規模の維持・拡大	収益性の確保・向上	最終利益の向上株主との利害共有
評価ウェイト	30%	35%	35%
2025年度目標値	142,000百万円	9,500百万円	6,200百万円
2025年度実績値	149,370百万円	12,932百万円	9,328百万円
(ご参考)目標達成度	105%	136%	150%

(注)最新事業年度である2025年度は、上記の業績目標達成度に基づき、賞与は基本金額の120%が支給され、株式報酬は基本金額に基づき算定された基本ポイントの112%が付与されました。

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#14 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	563	[ 77]
建築事業	424	[ 40]

(注)1.従業員数は就業人員であり[ ]内は臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。
2. 当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。

2026/06/19 13:00

#15 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,227	935
株式会社大林組	500,000	530,000	主に土木事業・建築事業における営業取引関係維持のため保有しており、当該会社より継続的な工事受注実績があります。(注2)	無し
	1,878	1,051
ショーボンドホールディングス株式会社(注1)	255,200	63,800	主に土木事業において営業面での一層の拡大を図るため保有しており、当該会社から補修用材料を安定的に調達及び工事受注実績があります。(注2)	無し
	358	304
265	267
京成電鉄株式会社	37,500	37,500	主に土木事業において営業面での一層の拡大を図るため保有しており、当該会社の関連する建設工事を受注しております。(注2)	無し
	44	50

(注)1.ショーボンドホールディングス株式会社は、2025年12月31日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは困難であるため、定量的な保有効果を記載しておりません。保有の合理性の検証については、(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容) のとおり実施しております。

2026/06/19 13:00

#16 研究開発活動

当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,024百万円であります。このうち、研究開発活動の主な成果並びに主要案件は次のとおりであります。
(1) 土木事業及び建築事業共通
生産性向上は当社の喫緊の課題であり、迅速な成果が求められています。そのため2019年に「PSMAX推進委員会」を設立し、グループ全体で情報を共有・管理し、ICT技術を活用した独自の建設システム構築に取り組んできました。

2026/06/19 13:00

#17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ハ.選任状況並びに会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役加藤秀樹氏は、当社の株主であるUBE三菱セメント株式会社(保有比率9.29%)の常務執行役員であり、上場会社等の執行役員として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外取締役就任後は、これらの経験・見識等に基づき、独立した客観的な立場から適切な助言及び監督をしていただいております。当社は、UBE三菱セメント株式会社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の連結売上高に占める割合はどちらも1%未満と僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、加藤秀樹氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外取締役保坂美江子氏は、PeA法律事務所の代表を務め、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外取締役就任後は、これらの経験・見識等に基づき、独立した客観的な立場から適切な助言及び監督をしていただいております。当社は、保坂美江子氏が代表を務めるPeA法律事務所及び同氏が社外取締役を務める株式会社ジャノメとの間に取引はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

2026/06/19 13:00

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループにおいては、「中期経営計画2025(2025年度～2027年度)」に基づく諸施策を推進してまいりました。土木事業では、社会インフラ更新需要を背景に、高速道路会社の大規模更新・修繕工事を中心に安定した受注を確保し、事業規模の維持に努めました。建築事業においても、資材価格等が高止まりする状況下において、選別受注及び原価管理の徹底により、安定的な事業運営に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,493億円(前年同期比10.1%増)、営業利益129億円(同5.0%増)、経常利益127億円(同3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益93億円(同13.5%増)となりました。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2026/06/19 13:00

#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は194百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は204百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2026/06/19 13:00

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
土木事業及び建築事業においては、土木工事及び建築工事の施工請負等に係る工事契約に基づき、顧客が指図する構造物を総合的に施工管理し完成引渡することが履行義務であります。工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する会計年度末までの発生原価の割合(以下、「原価進捗度」という。)に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。

2026/06/19 13:00