ピーエス・コンストラクション（1871）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億8100万
2009年3月31日 -40.93%: 1億6600万
2010年3月31日 -29.52%: 1億1700万
2010年12月31日 -57.26%: 5000万
2011年3月31日 +148%: 1億2400万
2011年6月30日 -64.52%: 4400万
2011年9月30日 +150%: 1億1000万
2011年12月31日 -33.64%: 7300万
2012年3月31日 +90.41%: 1億3900万
2012年6月30日 -57.55%: 5900万
2012年9月30日 +149.15%: 1億4700万
2012年12月31日 -72.11%: 4100万
2013年3月31日 +121.95%: 9100万
2013年6月30日 -62.64%: 3400万
2013年9月30日 +141.18%: 8200万
2013年12月31日 -60.98%: 3200万
2014年3月31日 +156.25%: 8200万
2014年6月30日 -60.98%: 3200万
2014年9月30日 +153.13%: 8100万
2014年12月31日 -53.09%: 3800万
2015年3月31日 +123.68%: 8500万
2015年6月30日 -56.47%: 3700万
2015年9月30日 +151.35%: 9300万
2015年12月31日 -35.48%: 6000万
2016年3月31日 +281.67%: 2億2900万
2016年6月30日 -69.43%: 7000万
2016年9月30日 +157.14%: 1億8000万
2016年12月31日 -39.44%: 1億900万
2017年3月31日 +147.71%: 2億7000万
2017年6月30日 -54.81%: 1億2200万
2017年9月30日 +138.52%: 2億9100万
2017年12月31日 -63.23%: 1億700万
2018年3月31日 +149.53%: 2億6700万
2018年6月30日 -51.69%: 1億2900万
2018年9月30日 +125.58%: 2億9100万
2018年12月31日 -63.23%: 1億700万
2019年3月31日 +152.34%: 2億7000万
2019年6月30日 -51.85%: 1億3000万
2019年9月30日 +125.38%: 2億9300万
2019年12月31日 -61.43%: 1億1300万
2020年3月31日 +153.1%: 2億8600万
2020年6月30日 -53.15%: 1億3400万
2020年9月30日 +127.61%: 3億500万
2020年12月31日 -61.64%: 1億1700万
2021年3月31日 +163.25%: 3億800万
2021年6月30日 -53.25%: 1億4400万
2021年9月30日 +125.69%: 3億2500万
2021年12月31日 -61.85%: 1億2400万
2022年3月31日 +149.19%: 3億900万
2022年6月30日 -53.07%: 1億4500万
2022年9月30日 +133.1%: 3億3800万
2022年12月31日 -60.65%: 1億3300万
2023年3月31日 +143.61%: 3億2400万
2023年6月30日 +75.31%: 5億6800万
2023年9月30日 +33.1%: 7億5600万
2023年12月31日 -28.84%: 5億3800万
2024年3月31日 +42.19%: 7億6500万
2024年6月30日 -25.88%: 5億6700万
2024年9月30日 +45.15%: 8億2300万
2024年12月31日 -24.06%: 6億2500万
2025年3月31日 +56%: 9億7500万
2025年6月30日 -28.21%: 7億
2025年9月30日 +40.29%: 9億8200万
2025年12月31日 -26.17%: 7億2500万
2026年3月31日 +50.34%: 10億9000万
2026年6月30日 -21.74%: 8億5300万

個別

2008年3月31日: 2億1000万
2009年3月31日 -49.05%: 1億700万
2010年3月31日 -40.19%: 6400万
2011年3月31日 +20.31%: 7700万
2012年3月31日 +29.87%: 1億
2013年3月31日 -50%: 5000万
2014年3月31日 -16%: 4200万
2015年3月31日 +2.38%: 4300万
2016年3月31日 +327.91%: 1億8400万
2017年3月31日 +13.59%: 2億900万
2018年3月31日 -2.87%: 2億300万
2019年3月31日 +1.97%: 2億700万
2020年3月31日 +4.83%: 2億1700万
2021年3月31日 +11.52%: 2億4200万
2022年3月31日 -1.24%: 2億3900万
2023年3月31日 +0.42%: 2億4000万
2024年3月31日 +178.75%: 6億6900万
2025年3月31日 +30.94%: 8億7600万
2026年3月31日 +11.87%: 9億8000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給料手当	3,758百万円	3,916百万円
賞与引当金繰入額	251	306
退職給付費用	136	197

2026/06/19 13:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
未成工事支出金・その他の棚卸資産(商品及び製品・仕掛品・兼業事業支出金)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の棚卸資産(原材料及び貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 10年～60年
機械、運搬具及び工具器具備品 2年～12年2026/06/19 13:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
未成工事支出金・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 10年～60年
機械、運搬具及び工具器具備品 2年～12年2026/06/19 13:00