- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、本社に土木・建築別の事業本部、製造事業やその他事業を管理する部署を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」及び「その他兼業事業」の4つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工事の施工請負等、「建築事業」は、建築工事の施工請負等、「製造事業」は、コンクリート製品の製造販売等、「その他兼業事業」は、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。
2025/06/20 14:01- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2025/06/20 14:01- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント |
| 中日本高速道路株式会社 | 20,998 | 土木事業 |
| 西日本高速道路株式会社 | 16,000 | 土木事業、建築事業 |
- #4 事業の内容
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 土木事業 | 当社はプレストレスト・コンクリート(PC※)工事、その他一般土木工事の請負等及びPC製品等の製造販売を営んでおります。 |
| 親会社である大成建設株式会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っています。 |
| 建築事業 | 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びPC製品等の製造販売を営んでおります。親会社である大成建設株式会社から建築工事等の発注を受け施工協力を行っています。 |
| 製造事業 | 連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT.Komponindo Betonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMC Precast Concrete Company Limited、PT.Wijaya Karya Komponen Betonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。 |
※プレストレスト・コンクリート(PC)とは、あらかじめ応力を与えることで、一般的にコンクリートの最大の弱点とされる引張力に対する耐性を強化したコンクリートを指します。
以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。
- #5 事業等のリスク
(14)感染症の蔓延
新たな感染症が蔓延した場合、従業員等の感染による事業停止等、円滑な事業推進が困難になる可能性に加え、建築事業の主な発注者である民間事業者の事業計画が縮小又は変更となる可能性があります。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)情報セキュリティ
2025/06/20 14:01- #6 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
①土木事業及び建築事業
土木事業及び建築事業については、土木工事及び建築工事の施工請負等に係る工事契約に基づき、顧客が指図する構造物を総合的に施工管理し完成引渡することが履行義務であります。工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/06/20 14:01- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入570百万円等が含まれております。
2.一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では3,487百万円、建築事業では3,778百万円含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/20 14:01- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 土木事業 | 910 |
| 建築事業 | 423 |
| 製造事業 | 84 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社大林組 | 530,000 | 530,000 | 主に土木事業・建築事業において営業取引関係維持のため保有しており、当該会社より継続的な工事受注実績があります。(注2) | 無し |
| 1,051 | 987 |
| 東京応化工業株式会社 | 302,094 | 302,094 | 主に建築事業において営業取引関係維持のため保有しており、当該会社より継続的な工事受注実績があります。(注2) | 無し |
| 935 | 1,383 |
(注)1.京成電鉄株式会社は、2024年12月27日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは困難であるため、定量的な保有効果を記載しておりません。保有の合理性の検証については、(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)のとおり実施しております。
- #10 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、社会のニーズを的確に把握し効率的に成果を上げるため、本社に技術開発部門を配置して行っています。プレストレストコンクリートの従来技術の改良に加え、新たなニーズに対応するため、市場調査や最新技術情報の収集を積極的に行っています。また、自社研究やグループ内連携に加え、産・学・官との共同研究にも積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は795百万円であります。このうち、研究開発活動の主な成果並びに主要案件は次のとおりであります。
(1)土木事業及び建築事業共通
2025/06/20 14:01- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが属する建設産業においては、物価上昇の影響を受けながらも民間設備投資は堅調に推移し、建築市場は好況感を維持しております。土木事業においては防災・減災、国土強靭化政策を受けた公共建設投資の継続強化により良好な事業環境にあり、今後も暫くは堅調に推移すると見込まれます。
このような状況下において、当社グループでは「中期経営計画2022(2022年度～2024年度)」の基本方針に基づき、建設DXの推進と多様な人財活用により生産性の向上に努めてまいりました。土木事業においては、成長分野に掲げている高速道路会社の大規模更新・修繕工事を新設橋梁分野と同水準の事業規模へ成長させることができました。建築事業においては、資機材・燃料価格、設備工事費の高騰が懸念されておりましたが、選別受注の徹底と手持工事の原価低減により収益性を大幅に好転させることができました。一方で、中期経営計画2022で掲げていた人財の確保やDXの推進については十分な成果には至っておらず、今後も引き続き高い収益性を確保しつつ、これらの課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,356億27百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益123億15百万円(同57.3%増)、経常利益122億52百万円(同58.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益82億17百万円(同62.6%増)となりました。
2025/06/20 14:01- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①土木事業及び建築事業
土木事業及び建築事業については、土木工事及び建築工事の施工請負等に係る工事契約に基づき、顧客が指図する構造物を総合的に施工管理し完成引渡することが履行義務であります。工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(以下、「原価進捗度」という。)に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。
2025/06/20 14:01- #13 重要な契約等（連結）
- 建築事業
・大成建設は、当社において、大成建設グループ傘下に入ることによる他社からの受注減少並びに所属する企業グループからの離脱に関連する受注減少等を上回るシナジーが創出されるよう、大成建設の持つPC・PCa案件やリニューアル案件をはじめとした営業情報並びに最新技術やノウハウ等の提供、その他必要な協力を行う。2025/06/20 14:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
