- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、本社に土木・建築別の事業本部、関係会社やその他事業を管理する部署を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、当社の事業及び関係会社を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、当社が行う土木工事の施工請負等の事業、「建築事業」は、当社が行う建築工事の施工請負等の事業、「関係会社事業」は、当社の連結子会社が行う事業、「その他事業」は、当社が行う不動産賃貸等の事業であります。
2026/06/19 13:00- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2026/06/19 13:00- #3 事業の内容
次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 土木事業 | 当社はプレストレスト・コンクリート(PC※)工事、その他一般土木工事の請負等及びPC製品等の製造販売を営んでおります。 |
| 親会社である大成建設株式会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っています。 |
| 建築事業 | 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びPC製品等の製造販売を営んでおります。親会社である大成建設株式会社から建築工事等の発注を受け施工協力を行っています。 |
| 関係会社事業 | 当社の連結子会社が行っている事業であります。 |
| その他事業 | 当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。 |
| |
※プレストレスト・コンクリート(PC)とは、あらかじめ応力を与えることで、一般的にコンクリートの最大の弱点とされる引張力に対する耐性を強化したコンクリートを指します。
以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。
- #4 事業等のリスク
(1) 公共事業の発注減少
当社グループの土木事業において、公共事業への依存度が高く、予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競争の激化
2026/06/19 13:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
土木事業及び建築事業においては、土木工事及び建築工事の施工請負等に係る工事契約に基づき、顧客が指図する構造物を総合的に施工管理し完成引渡することが履行義務であります。工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(以下、「原価進捗度」という。)に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。
2026/06/19 13:00- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の4区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の4区分に変更しております。
この変更は、事業環境の変化に対応し、マネジメント・アプローチの観点から主力となる土木事業・建築事業を軸とした事業セグメントに再編成するものです。
2026/06/19 13:00- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 土木事業 | 563 | [ 77] |
| 建築事業 | 424 | [ 40] |
(注)1.従業員数は就業人員であり[ ]内は臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。
2. 当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,227 | 935 |
| 株式会社大林組 | 500,000 | 530,000 | 主に土木事業・建築事業における営業取引関係維持のため保有しており、当該会社より継続的な工事受注実績があります。(注2) | 無し |
| 1,878 | 1,051 |
| ショーボンドホールディングス株式会社(注1) | 255,200 | 63,800 | 主に土木事業において営業面での一層の拡大を図るため保有しており、当該会社から補修用材料を安定的に調達及び工事受注実績があります。(注2) | 無し |
| 358 | 304 |
| 265 | 267 |
| 京成電鉄株式会社 | 37,500 | 37,500 | 主に土木事業において営業面での一層の拡大を図るため保有しており、当該会社の関連する建設工事を受注しております。(注2) | 無し |
| 44 | 50 |
(注)1.ショーボンドホールディングス株式会社は、2025年12月31日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは困難であるため、定量的な保有効果を記載しておりません。保有の合理性の検証については、(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容) のとおり実施しております。
- #9 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、社会のニーズを的確に把握し効率的に成果を上げるため、本社に技術開発部門を配置して行っています。プレストレスト・コンクリートの従来技術の改良に加え、新たなニーズに対応するため、市場調査や最新技術情報の収集を積極的に行っています。また、自社研究やグループ内連携に加え、産・学・官との共同研究にも積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,024百万円であります。このうち、研究開発活動の主な成果並びに主要案件は次のとおりであります。
(1) 土木事業及び建築事業共通
2026/06/19 13:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設業界においては、資材価格や労務費の高止まり等の影響を受けつつも、土木分野では国土強靱化政策に基づく公共投資が継続し、建築分野では製造業を中心とした企業設備投資や都市再開発が堅調に推移するなど、総じて一定の事業機会が確保されました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、「中期経営計画2025(2025年度～2027年度)」に基づく諸施策を推進してまいりました。土木事業では、社会インフラ更新需要を背景に、高速道路会社の大規模更新・修繕工事を中心に安定した受注を確保し、事業規模の維持に努めました。建築事業においても、資材価格等が高止まりする状況下において、選別受注及び原価管理の徹底により、安定的な事業運営に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,493億円(前年同期比10.1%増)、営業利益129億円(同5.0%増)、経常利益127億円(同3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益93億円(同13.5%増)となりました。
2026/06/19 13:00- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
土木事業及び建築事業においては、土木工事及び建築工事の施工請負等に係る工事契約に基づき、顧客が指図する構造物を総合的に施工管理し完成引渡することが履行義務であります。工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する会計年度末までの発生原価の割合(以下、「原価進捗度」という。)に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。
2026/06/19 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
