営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	金額
販売費及び一般管理費	△6,500
四半期連結損益計算書の営業利益	6,639

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

2022/02/25 16:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が1億50百万円、売上原価が1億64百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」で表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」で表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/25 16:30

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	金額
販売費及び一般管理費	△6,443
四半期連結損益計算書の営業利益	5,378

2022/02/25 16:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高712億10百万円(前年同四半期比19.2%減)、売上高805億49百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
利益につきましては、グループ各社とともに省力化、合理化による原価低減、販管費の削減等に取り組み、営業利益53億78百万円(前年同四半期比19.0%減)、経常利益54億12百万円(前年同四半期比18.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益37億87百万円(前年同四半期比15.3%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高が1億50百万円、売上原価が1億64百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。

2022/02/25 16:30