1871 ピーエス・コンストラクション

1871
2026/06/12
時価
1023億円
PER 予
12.94倍
2010年以降
赤字-33倍
(2010-2026年)
PBR
1.54倍
2010年以降
0.39-2.54倍
(2010-2026年)
配当 予
4.69%
ROE 予
11.91%
ROA 予
5.48%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)25,42053,75180,549109,639
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)2,3404,0385,4146,640
②決算日後の状況
2023/06/22 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「土木事業」は、土木工事の施工請負等、「建築事業」は、建築工事の施工請負等、「製造事業」は、コンクリート製品の製造販売等、「その他兼業事業」は、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/22 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント
西日本高速道路株式会社14,800土木事業、建築事業
中日本高速道路株式会社11,132土木事業
2023/06/22 15:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高が533百万円、売上原価が551百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、当事業年度の株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、それぞれ0円54銭及び0円38銭増加しております。
2023/06/22 15:00
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が972百万円、売上原価が990百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/06/22 15:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/22 15:00
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計128,504117,953
調整額(セグメント間取引消去)△11,284△8,313
連結財務諸表の売上高117,219109,639
(単位:百万円)
2023/06/22 15:00
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/22 15:00
#9 役員報酬(連結)
イ.業績連動報酬に係る指標及び最新事業年度における目標と実績
当社は、業績連動報酬(賞与、業績連動型株式報酬)の指標として、中期経営計画の主要指標である連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を使用しております。各指標の選定理由・目的並びに、最近事業年度である2021年度の目標値及び実績値は以下のとおりです。
連結売上高連結営業利益親会社株主に帰属する当期純利益
指標の選定理由・目的事業規模の維持・拡大収益性の確保・向上最終利益の向上株主との利害共有
評価ウェイト30%35%35%
2021年度 目標値118,000百万円4,900百万円3,400百万円
2021年度 実績値109,639百万円6,618百万円4,539百万円
(ご参考)目標達成度92%135%133%
(注)最新事業年度である2021年度は、上記の業績目標達成度に基づき、賞与は基本金額の110%が支給され、株式報酬は基本金額に基づき算定された基本ポイントの107%が付与されました。
2023/06/22 15:00
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
ハ.選任状況並びに会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役佐野裕一氏は、当社の株主である住友電気工業株式会社(保有比率3.87%)の常務執行役員であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の社外取締役として、独立した客観的な立場から当社の経営に有用な助言・監督をしていただいております。当社は、住友電気工業株式会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が同社の売上高に占める割合は0.1%未満であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、佐野裕一氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外取締役中野幸正氏は、当社の株主である太平洋セメント株式会社(保有比率9.47%)の専務執行役員であり、上場会社の社外取締役及び執行役員として豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の社外取締役として、独立した客観的な立場から当社の経営に有用な助言・監督をしていただいております。当社は、太平洋セメント株式会社のグループ会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が太平洋セメント株式会社の連結売上高に占める割合は0.1%未満であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、中野幸正氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
2023/06/22 15:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、収益源の多様化に向けた不動産事業への展開強化や、IoT、ICTの活用により働き方改革を進め、業務効率の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,096億39百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益66億18百万円(同21.2%減)、経常利益66億47百万円(同21.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益45億39百万円(同18.8%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が9億72百万円、売上原価が9億90百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。
2023/06/22 15:00
#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は97百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は131百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/06/22 15:00

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