東海カーボン（5301）の研究開発費の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(1.5℃シナリオ)移行リスクは大きく、物理リスクは相対的に小さい

事業	要因	機会/リスク	想定される当社への財務影響	戦略・対応
4事業共通	再生可能エネルギー利用義務化(利用が不可避)	移行リスク	当社事業の生産工程で使用するエネルギーのうち、電力の占める割合は高く、再生可能エネルギー由来の電力購入は操業コストの増加につながる	・社会の再生可能エネルギーの普及が進むことに伴うCO2排出係数の低下・再生可能エネルギーの効率的な調達検討
4事業共通	・化石燃料由来の原料を使用しない技術の普及・低炭素製品の需要増、化石燃料由来原料に対する消費者意識の変化	移行リスク	化石燃料由来の原料を使用する製品に対し、代替原料使用圧力が高まることによる売上減少。また、代替原料を使用した製品開発に向けた研究開発費増加	CB事業では、化石燃料由来以外の原材料活用、使用済みタイヤの再利用、エネルギーの回収・再利用等の技術開発を推進。製品製造時のCO2排出量を削減することによる製品の付加価値向上、カーボンプライシングの負担減少によるリスク要因極小化を目指す
電極	電炉の優位性の高まり	機会	黒鉛電極の需要増加	・更なる高品質な黒鉛電極の製造追求・需要増加の機を捉えた安定供給

b. 生物多様性に関する戦略
2024年11月、「東海カーボングループ 生物多様性方針」を制定し、当社事業における自然資本・生物多様性への依存・影響を把握するために、TNFDが提唱するアプローチに則り、分析を実施しました。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,235百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,215百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額18,205百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,838百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,769百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△807百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額36,585百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産48,310百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,884百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3. 「その他事業」の減損損失348百万円は、摩擦材製造設備の減損損失であります。
4. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/03/26 17:00

#4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#5 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
賃借料	454		410
研究開発費	1,818		2,277

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#6 研究開発活動

また、“先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する”という長期ビジョンであるカーボンニュートラルに関連する特許出願にも注力しており、特許登録件数の割合は増しております。
(研究開発費の金額)
当連結会計年度の研究開発費は4,428百万円であります。

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