#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 2017年11月7日に行われたTOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。また、当連結会計年度において支払対価の調整により被取得企業の取得原価が1,202百万円増加しております。
これらに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産に2,988百万円、無形固定資産である顧客関連資産に1,083百万円、無形固定資産である技術関連資産に703百万円、たな卸資産に609百万円、繰延税金負債に2,154百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,405百万円は、2,028百万円減少し、5,377百万円となっております。
2019/03/28 15:04
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(17～21年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっておりますが、1998年4月1日以後新規取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～50年
炉 8～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(17～21年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 15:04