#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が764百万円増加し、利益剰余金が491百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
2014/07/30 16:31
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結会計期間末における総資産は419億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6千8百万円減少いたしました。流動資産は216億7千7百万円となり、1億5千7百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少4億8千5百万円と商品及び製品の増加1億7千7百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億3千8百万円等であります。固定資産は202億9百万円となり、1億8百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物の減少1億5百万円等であります。
負債は、151億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5千3百万円増加いたしました。流動負債は108億9千9百万円となり、6千2百万円増加いたしました。主な要因は、その他の流動負債(未払費用)の増加4億4千8百万円と賞与引当金の減少2億2百万円、短期借入金の減少1億9千8百万円等であります。固定負債は42億7千5百万円となり、5億9千1百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加6億9千9百万円とその他固定負債(繰延税金負債)の減少1億7千3百万円等であります。
純資産は267億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億2千2百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少4億9千9百万円と少数株主持分の減少3億5千8百万円等であります。
2014/07/30 16:31