四半期報告書-第115期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外輸出の伸び悩みや消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みなどを背景に、一部の指標において回復へ向けた動きがやや鈍化した数値が表れました。しかしながら、企業収益の改善を反映した設備投資意欲の向上、所得水準の上昇、雇用環境の改善など、今後の景気拡大への期待が持てる動きも見られました。
海外経済は、米国における景気の回復基調が続く一方で、地政学的リスクの拡大とそれに伴う原油価格の上昇などが見られ、今後に向けては不確実な要素が増しております。
このような事業環境下において当社グループは、最終年度を迎えた第6次中期経営計画「New Valqua Stage Six」(NV・S6)に掲げた諸戦略を着実に実行し、収益力の向上と次なる成長へ向けた事業基盤の整備に注力いたしました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が96億2千2百万円(前年同期比1.0%減)にとどまりましたが、販売の市場別構成比の変動による影響に加え、生産体制の見直しをはじめとする収益性改善に向けた施策の効果により、営業利益が6億8千1百万円(前年同期比22.6%増)、経常利益が7億4千7百万円(前年同期比24.5%増)、四半期純利益は4億3千4百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① シール製品事業
シール製品事業につきましては、国内のプラント定期点検や海外も含めた半導体向けの需要が増加したものの、国内の自動車向けが消費増税の影響を受けて減少したことに加え、海外のプラント向けの納入が端境期となったことなどにより、売上高は68億9千万円(前年同期比0.7%減)になりました。しかしながら、収益性の改善に向けた施策の効果などを反映し、セグメント利益は6億8千4百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
② 機能樹脂製品事業
機能樹脂製品事業につきましては、国内ならびに中国において需要の回復が見られたものの、台湾向け大型案件の販売が減少した影響により、売上高は21億2千2百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は7千6百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
③ 環境関連事業
環境関連事業につきましては、メンブレン製品における主要市場であるOA機器の景況悪化と、シリコンウエハーリサイクル事業の集約を反映し、売上高が6億9百万円(前年同期比5.5%減)、セグメント損失は7千9百万円(前年同期はセグメント損失1億3千9百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は419億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6千8百万円減少いたしました。流動資産は216億7千7百万円となり、1億5千7百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少4億8千5百万円と商品及び製品の増加1億7千7百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億3千8百万円等であります。固定資産は202億9百万円となり、1億8百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物の減少1億5百万円等であります。
負債は、151億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5千3百万円増加いたしました。流動負債は108億9千9百万円となり、6千2百万円増加いたしました。主な要因は、その他の流動負債(未払費用)の増加4億4千8百万円と賞与引当金の減少2億2百万円、短期借入金の減少1億9千8百万円等であります。固定負債は42億7千5百万円となり、5億9千1百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加6億9千9百万円とその他固定負債(繰延税金負債)の減少1億7千3百万円等であります。
純資産は267億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億2千2百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少4億9千9百万円と少数株主持分の減少3億5千8百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.9%から60.9%となり、1.0ポイント減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に関する重要な変更はありません。
<株式会社の支配に関する基本方針>①基本方針の内容
当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。しかしながら、当該買付行為が真に当社の企業価値の向上に資するものであるかどうか、さらには、多くの株主の利益向上に繋がるものであるかを多数の株主の皆さまが判断されるためには、当該大規模買付者から当該買付行為について十分な情報が提供されるとともに、これを評価・検討するための一定の時間を確保することが大切であると認識し、「大規模買付行為への対応方針」を定めておくことが必要不可欠であると判断しております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成、その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、社名の由来でもある「Value & Quality」(価値と品質)をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。また、経営の基本方針である「THE VALQUA WAY」を制定するとともに、「価値の創造と品質の向上」を基本理念として、それを具現化する中期経営計画「New Valqua Stage One」(NV・S1)を平成12年度にスタートさせ、「New Valqua Stage Five」(NV・S5)まで、経営計画に掲げられた経営目標に向けての積極果敢な挑戦を行うとともに、変化する事業環境に機敏に対応することで、競争力強化を図ってまいりました。そして、平成24年度からは新たな3か年計画「New Valqua Stage Six」(NV・S6)を策定し、リスク管理にも意を払いつつ、グローバル市場における持続的成長に向けた、新たな挑戦を試みております。
これまでの歴史に裏打ちされた成果やブランド力は、多くの需要家を始めとする関係者の間で高く評価されてまいりました。これら技術力やブランド力は、当社グループの重要な強みであるとともに、相互に有機的に関連した不可分のものであり、当社グループの企業価値の源泉となっているものであります。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従っていただくこととし、これを遵守した場合およびしなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。
当社の大規模買付ルールは、以下の項目について具体的なルールを定めております。
(ア)大規模買付ルールの概要
(イ)対象とする大規模買付行為
(ウ)大規模買付者に対する情報提供の要請
(エ)大規模買付行為の評価・検討
(オ)大規模買付ルールが遵守された場合の対応方針
(カ)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
(キ)対抗措置発動の中止または撤回について
(ク)大規模買付ルールが株主および投資家の皆さまに与える影響等
(ケ)対抗措置発動時に株主および投資家の皆さまに与える影響等
(コ)当社取締役会が対抗措置の発動を決定した場合に株主の皆さまに必要となる手続
なお、本対応方針の有効期限は原則として取締役の任期に合わせるものとし、平成27年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。その後については取締役選任議案が上程される2年毎の定時株主総会において改めて定時株主総会の承認を得るものといたします。
④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社のこれまでの諸施策ならびに中期経営計画である“NV・S6”は、当社の企業価値・株主共同の利益を組織的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであります。また、大規模買付ルールは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され、その内容において客観性・透明性が担保される工夫がなされたものであります。したがいまして、いずれも当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、①に記載する基本方針に沿うものであります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億9千6百万円であります。 なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。