四半期報告書-第118期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が緩やかな回復基調を示すとともに、企業の生産活動も活発化いたしました。一方、海外経済においては、米国は個人消費の一部に弱さがあったものの概ね堅調に推移し、またアジアや欧州においても貿易数量が回復するなど、明るさが見える状況となりました。
このような事業環境下において当社グループは、最終年度となる第7次中期経営計画「New Valqua Stage Seven」(NV・S7)のもと、成長市場に向けたサプライチェーンの整備や効率化の徹底により収益の拡大を図るとともに、グローバルリスクマネジメント体制の強化等の基盤整備を行いました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が117億7千4百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益が15億6百万円(同74.0%増)、経常利益が15億3千9百万円(同113.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億6千1百万円(同108.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① シール製品事業
シール製品事業につきましては、先端産業市場に向けた販売の伸長に加え、機器市場やプラント市場に向けた収益拡大策の効果等により、売上高は80億4千3百万円(前年同期比15.9%増)、セグメント利益は12億9千4百万円(同94.9%増)となりました。
② 機能樹脂製品事業
機能樹脂製品事業につきましては、中国向け需要の回復に加え、先端産業市場に向けた販売の拡大等により、売上高は30億6千2百万円(前年同期比16.6%増)、セグメント利益は1億2千6百万円(同0.5%増)となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、売上高は6億6千7百万円(前年同期比18.2%減)、セグメント利益は8千4百万円(同12.6%増)となりました。売上高の減少には前年同期におけるシリコンウエハーリサイクルの特殊案件の寄与が影響しており、セグメント利益の増加には収益性向上施策等の効果が反映されております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は481億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億6百万円増加いたしました。流動資産は260億1千万円となり、9億8千4百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加3億7百万円、流動資産のその他に含まれる繰延税金資産等の増加2億4千3百万円、現金及び預金の増加1億6千7百万円、商品及び製品の増加1億3千6百万円、電子記録債権の増加1億1百万円等であります。固定資産は221億2千6百万円となり、5億2千4百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加5億2千7百万円等であります。
負債は、167億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億1千3百万円増加いたしました。流動負債は124億5千7百万円となり、8億2千4百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払費用等の増加7億6千3百万円、短期借入金の増加2億9千9百万円、賞与引当金の減少2億6千万円等であります。固定負債は42億5千8百万円となり、8千9百万円増加いたしました。主な要因は、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債等の増加2億2千8百万円、退職給付に係る負債の減少8千1百万円、長期借入金の減少5千7百万円等であります。
純資産は314億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億9千2百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加3億6千5百万円、利益剰余金の増加2億6千5百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.7%から62.0%となり、0.7ポイント減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に関する重要な変更はありません。
<株式会社の支配に関する基本方針>①基本方針の内容
当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。しかしながら、当該買付行為が真に当社の企業価値の向上に資するものであるかどうか、さらには、多くの株主の利益向上に繋がるものであるかを多数の株主の皆さまが判断されるためには、当該大規模買付者から当該買付行為について十分な情報が提供されるとともに、これを評価・検討するための一定の時間を確保することが大切であると認識し、「大規模買付行為への対応方針」を定めておくことが必要不可欠であると判断しております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、社名の由来でもある「Value & Quality」(価値と品質)をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。また、経営の基本方針である「THE VALQUA WAY」を制定するとともに、「価値の創造と品質の向上」を基本理念として、それを具現化する中期経営計画「New Valqua Stage One」(NV・S1)を平成12年度にスタートさせ、「New Valqua Stage Six」(NV・S6)まで、経営計画に掲げられた経営目標に向けての積極果敢な挑戦を行うとともに、変化する事業環境に機敏に対応することで、競争力強化を図ってまいりました。そして、平成27年度からは新たな3か年計画「New Valqua Stage Seven」(NV・S7)を策定し、リスクマネジメントを強化しつつ、当社の強みである技術力を核とした収益の極大化に向けた、新たな挑戦を試みております。
これまでの歴史に裏打ちされた技術力やブランド力は、多くの需要家をはじめとする関係者の間で高く評価されてまいりました。これら技術力やブランド力は、当社グループの重要な強みであるとともに、相互に有機的に関連した不可分のものであり、当社グループの企業価値の源泉となっているものであります。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従っていただくこととし、これを遵守した場合およびしなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。
当社の大規模買付ルールは、以下の項目について具体的なルールを定めております。
(ア)大規模買付ルールの概要
(イ)対象とする大規模買付行為
(ウ)大規模買付者に対する情報提供の要請
(エ)大規模買付行為の評価・検討
(オ)大規模買付ルールが遵守された場合の対応方針
(カ)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
(キ)対抗措置発動の中止または撤回について
(ク)大規模買付ルールが株主および投資家の皆さまに与える影響等
(ケ)対抗措置発動時に株主および投資家の皆さまに与える影響等
(コ)当社取締役会が対抗措置の発動を決定した場合に株主の皆さまに必要となる手続
なお、本対応方針の有効期限は原則として取締役の任期に合わせるものとし、平成31年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。その後については取締役選任議案が上程される2年毎の定時株主総会において改めて定時株主総会の承認を得るものといたします。
④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社のこれまでの諸施策ならびに中期経営計画である“NV・S7”は、当社の企業価値・株主共同の利益を組織的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであります。また、大規模買付ルールは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され、その内容において客観性・透明性が担保される工夫がなされたものであります。したがいまして、いずれも当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、①に記載する基本方針に沿うものであります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。