受取手形

有報情報

#1 流動化による手形債権買戻し義務額

※3 債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
プール型債権(受取手形・電子記録債権)流動化に伴う買戻し義務額		644百万円		754百万円

2016/06/21 13:00

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,601百万円は、「受取手形」1,405百万円、「電子記録債権」196百万円として組み替えております。

2016/06/21 13:00

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた12,601百万円は、「受取手形及び売掛金」12,361百万円、「電子記録債権」239百万円として組み替えております。

2016/06/21 13:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ4億1千万円減少し、432億5千8百万円となりました。流動資産は233億8千5百万円となり、2億6千1百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加10億4百万円、電子記録債権の増加3億5千2百万円、受取手形及び売掛金の減少11億5千2百万円等によるものであります。有形固定資産は140億円となり、3千9百万円減少しました。この主な要因は、機械装置及び運搬具の減少4億5千5百万円、建物及び構築物の増加3億7千万円等によるものであります。投資その他の資産は、53億3百万円となり、5億7千5百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券の減少7億4千2百万円、繰延税金資産の増加1億6千2百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は198億6千万円となり、6億6千7百万円減少しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5千5百万円減少し、147億5千3百万円となりました。流動負債は122億8千5百万円となり、13億5百万円増加しました。この主な要因は、1年内償還予定の社債の増加18億7千万円、短期借入金の減少3億9千2百万円等によるものであります。

2016/06/21 13:00

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月定期的に時価の把握を行っております。

2016/06/21 13:00