受取手形

有報情報

#1 流動化による手形債権買戻し義務額

※3 債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
プール型債権(受取手形・電子記録債権)流動化に伴う買戻し義務額		754百万円		858百万円

2017/06/21 12:50

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ33億9千3百万円増加し、466億5千1百万円となりました。流動資産は250億2千6百万円となり、16億4千1百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債権の増加6億8千6百万円、未収入金の増加2億8千2百万円、原材料及び貯蔵品の増加2億2千9百万円、受取手形及び売掛金の増加2億9百万円、現金及び預金の増加1億3千5百万円等によるものであります。有形固定資産は135億9千7百万円となり、4億2百万円減少しました。この主な要因は、建物及び構築物の減少4億7千4百万円、機械装置及び運搬具の減少9千3百万円、工具、器具及び備品の増加2億1千4百万円等によるものであります。無形固定資産は11億3百万円となり、5億4千7百万円増加しました。この主な要因は、のれんの増加4億7千万円等によるものであります。投資その他の資産は69億1百万円となり、15億9千7百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の増加16億3千8百万円、繰延税金資産の減少1億3千9百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は216億2百万円となり、17億4千2百万円増加しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億4千7百万円増加し、158億1百万円となりました。流動負債は116億3千2百万円となり、6億5千2百万円減少しました。この主な要因は、1年内償還予定の社債の減少17億円、支払手形及び買掛金の増加5億1千7百万円、流動負債のその他(未払金)の増加2億4千万円、未払法人税等の増加8千6百万円等によるものであります。

2017/06/21 12:50

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月定期的に時価の把握を行っております。

2017/06/21 12:50