無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、シール製品事業及び機能樹脂製品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
機能樹脂製品事業における販売管理システム(ソフトウエア)であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び無形固定資産(ソフトウエア、リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物(付属設備除く) 18～50年
機械及び装置 2～17年
技術資産 5年
(2) ソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。2018/06/20 13:08

#3 固定資産廃棄損の注記

※3 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
リース資産	0	0
無形固定資産「その他」(ソフトウエア)	0	0
無形固定資産「その他」(電話加入権)	-	3
計	8	32

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ41億3千万円増加し、507億8千2百万円となりました。流動資産は272億6千2百万円となり、22億3千6百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債権の増加7億8千4百万円、流動資産のその他の増加3億9千5百万円、受取手形及び売掛金の増加3億1千9百万円、現金及び預金の増加2億6千1百万円、商品及び製品の増加2億2千5百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億7千7百万円、仕掛品の増加1億5百万円等によるものであります。
有形固定資産は136億2千6百万円となり、2千8百万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物の減少6億2千7百万円、機械装置及び運搬具の増加3億4百万円、工具、器具及び備品の増加2億5千7百万円等によるものであります。無形固定資産は10億5百万円となり、9千7百万円減少しました。この主な要因は、のれんの減少9千万円等によるものであります。投資その他の資産は88億7千3百万円となり、19億7千2百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の増加15億1千2百万円、退職給付に係る資産の増加3億5千3百万円、差入保証金の増加6千4百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は235億5百万円となり、19億3百万円増加しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億8千8百万円増加し、161億9千万円となりました。流動負債は115億9千5百万円となり、3千7百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の減少6億3百万円、流動負債のその他の増加3億9千3百万円、賞与引当金の増加6千8百万円、未払法人税等の増加6千8百万円等によるものであります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産及び無形固定資産
有形固定資産及び無形固定資産(ソフトウエア、リース資産を除く)は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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