固定負債は45億9千5百万円となり、4億2千6百万円増加しました。この主な要因は、繰延税金負債の増加7億3千5百万円、社債の減少1億6千万円、長期借入金の減少4千2百万円、退職給付に係る負債の減少3千2百万円、固定負債のその他の減少7千2百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ37億4千2百万円増加し、345億9千2百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加23億3千1百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億9千7百万円、為替換算調整勘定の増加2億8千3百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況

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#2 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日前1ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)を採用しております。

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#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/20 13:08

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
決算日前1ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額	30,849百万円	34,592百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	1,577百万円	1,554百万円
(うち非支配株主持分)	(1,577百万円)	(1,554百万円)

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