受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形	-百万円	56百万円
電子記録債権	-	128

2018/06/20 13:08

#2 流動化による手形債権買戻し義務額

※3 債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
プール型債権(受取手形・電子記録債権)流動化に伴う買戻し義務額		858百万円		874百万円

2018/06/20 13:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ41億3千万円増加し、507億8千2百万円となりました。流動資産は272億6千2百万円となり、22億3千6百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債権の増加7億8千4百万円、流動資産のその他の増加3億9千5百万円、受取手形及び売掛金の増加3億1千9百万円、現金及び預金の増加2億6千1百万円、商品及び製品の増加2億2千5百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億7千7百万円、仕掛品の増加1億5百万円等によるものであります。
有形固定資産は136億2千6百万円となり、2千8百万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物の減少6億2千7百万円、機械装置及び運搬具の増加3億4百万円、工具、器具及び備品の増加2億5千7百万円等によるものであります。無形固定資産は10億5百万円となり、9千7百万円減少しました。この主な要因は、のれんの減少9千万円等によるものであります。投資その他の資産は88億7千3百万円となり、19億7千2百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の増加15億1千2百万円、退職給付に係る資産の増加3億5千3百万円、差入保証金の増加6千4百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は235億5百万円となり、19億3百万円増加しました。

2018/06/20 13:08

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月定期的に時価の把握を行っております。

2018/06/20 13:08