売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	12,151	24,740	38,689	53,167
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,218	2,772	4,786	7,122

2022/06/22 13:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「シール製品事業」はプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品及びその他シール製品を製造・販売しております。「機能樹脂製品事業」はふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品を、「シリコンウエハーリサイクル事業他」はシリコンウエハーリサイクル、LED照明及び発電事業を中心とするその他製品をそれぞれ製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2022/06/22 13:29

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

2022/06/22 13:29

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の売上高は13百万円減少し、売上原価は11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用

2022/06/22 13:29

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は21百万円減少し、売上原価は17百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/22 13:29

#6 会計方針に関する事項（連結）

② 機能樹脂製品事業
機能樹脂製品事業では、主としてふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品の開発、生産、販売を行い、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内グループ会社における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、一部の製品については、製造の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。取引価格は、顧客との契約に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。
③ シリコンウエハーリサイクル事業他

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高53,167百万円の中には、当社(株式会社バルカー)の直送取引(商品及び製品が当社を経由せず仕入先または外注先から販売先へ直送される取引)に係る売上高17,963百万円が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/06/22 13:29

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/22 13:29

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
2 本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

2022/06/22 13:29

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2022/06/22 13:29

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の事業環境下当社グループは、当期を2年目としていた3か年中期経営計画“New Frontier 2022”(NF2022)で掲げた戦略に沿って、半導体など成長市場に向けた製品競争力及び供給能力の強化並びに企業と事業の構造改革に取り組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が531億6千7百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益が69億7千2百万円(同100.6%増)、経常利益が71億9千3百万円(同95.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が48億4千1百万円(同56.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度の営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、次期を最終年度としていた中期経営計画NF2022で設定した経営目標数値を上回りました。

2022/06/22 13:29

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、主に主要得意先の需要動向に影響を受ける売上高であります。当事業年度における繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2022/06/22 13:29

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たって利用する事業計画における主要な仮定は、主要得意先の需要動向に影響を受ける売上高であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2022/06/22 13:29

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	2,597百万円		3,283百万円
仕入高	10,298		12,320

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