受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高は21百万円減少し、売上原価は17百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/22 13:29

#2 流動化による手形債権買戻し義務額（連結）

※3 債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
プール型債権(受取手形・電子記録債権)流動化に伴う買戻し義務額		479百万円		438百万円

2022/06/22 13:29

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ75億8百万円増加し、602億円となりました。流動資産は349億3千5百万円となり、52億3千7百万円増加しました。この主な要因は、売掛金の増加23億9千4百万円、原材料及び貯蔵品の増加9億4千9百万円、商品及び製品の増加5億5千6百万円、仕掛品の増加3億5千万円、電子記録債権の増加1億8千8百万円、受取手形の増加1億9百万円等によるものであります。
有形固定資産は175億4千5百万円となり、10億5千万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物の増加19億6千4百万円、建設仮勘定の減少5億8千万円、機械装置及び運搬具の減少3億5千万円等によるものであります。無形固定資産は15億1千6百万円となり、9千万円増加しました。この主な要因は、ソフトウエアの増加9千5百万円等によるものであります。投資その他の資産は62億2百万円となり、11億2千9百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の増加8億4千3百万円、退職給付に係る資産の増加2億6千万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は252億6千4百万円となり、22億7千1百万円増加しました。

2022/06/22 13:29

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月定期的に時価の把握を行っております。

2022/06/22 13:29