#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/22 13:29
#2 セグメント表の脚注（連結）: (注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2022/06/22 13:29
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の売上高は13百万円減少し、売上原価は11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は21百万円減少し、売上原価は17百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 役員報酬（連結）: 2)業績連動報酬(役員賞与)
取締役の業績連動報酬(役員賞与)は、取締役に職責全うを動機づける内容とし、毎年一定の時期に支給するものとします。具体的には、企業業績を総合的かつ適切に評価できるよう、営業利益・当期純利益・ROE等の業績に関わる重要な経営指標を勘案することとし、個別の業績連動報酬(役員賞与)は、固定報酬(確定額報酬)と業績連動報酬(役員賞与)の比率が下記(c)に定める割合となるよう基準額を算出のうえ、当該年度の業績水準および各取締役の重点施策の推進状況等に応じて基準額の0%～150%の範囲で支給額を決定するものとします。
3)譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬等)
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の事業環境下当社グループは、当期を2年目としていた3か年中期経営計画“New Frontier 2022”(NF2022)で掲げた戦略に沿って、半導体など成長市場に向けた製品競争力及び供給能力の強化並びに企業と事業の構造改革に取り組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が531億6千7百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益が69億7千2百万円(同100.6%増)、経常利益が71億9千3百万円(同95.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が48億4千1百万円(同56.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度の営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、次期を最終年度としていた中期経営計画NF2022で設定した経営目標数値を上回りました。
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