構築物（純額）

有報情報

#1 事業構造改善費用の注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
バルカーシール(上海)有限公司(SHANGHAI CHINA)	除却予定資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア	264
バルカー(上海)貿易有限公司(SHANGHAI CHINA)	除却予定資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品使用権資産	27

中国において構造改革の一環として実施した生産規模の縮小及び商流の見直し等により、今後使用見込みが立たなくなった除却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、291百万円の減損損失を事業構造改善費用に含めて計上しております。
なお、回収可能価額の算定に当たっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、除却予定資産について回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

2025/06/24 10:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

② ソフトウエア
主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	5	-

2025/06/24 10:07

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	2	2

2025/06/24 10:07

#5 固定資産廃棄損の注記（連結）

※3 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	90百万円	36百万円
機械装置及び運搬具	11	24

2025/06/24 10:07

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
シール製品事業におけるバルカーシール(上海)有限公司(SHANGHAI CHINA)	除却予定資産	建物及び構築物、機械及び装置、器具及び備品

当社グループは、原則として事業用資産については事業単位を基準とし、除却予定資産については当該資産を単独でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、除却予定となった当該資産を減損損失(191百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物136百万円、機械及び装置35百万円、器具及び備品20百万円であります。

2025/06/24 10:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ33億3千5百万円増加し、778億2千3百万円となりました。
流動資産は464億3千万円となり、26億2千8百万円増加しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加21億4千2百万円、現金及び預金の増加15億8千3百万円、電子記録債権の増加7億5千3百万円、商品及び製品の増加6億2千1百万円、売掛金の減少17億9千6百万円、受取手形の減少8億5千4百万円等によるものであります。有形固定資産は226億2千4百万円となり、28億5千2百万円増加しました。この主な要因は、建設仮勘定の増加43億1千6百万円、機械装置及び運搬具の減少6億円、建物及び構築物の減少4億2千8百万円、土地の減少2億7百万円、工具、器具及び備品の減少1億6千5百万円等によるものであります。無形固定資産は18億7千6百万円となり、5千3百万円減少しました。この主な要因は、無形固定資産のその他の減少5千9百万円等によるものであります。投資その他の資産は68億9千1百万円となり、20億9千1百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券の減少19億5千6百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は313億9千3百万円となり、7億6百万円増加しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15億4千6百万円増加し、273億2百万円となりました。流動負債は185億6千9百万円となり、20億9百万円増加しました。この主な要因は、短期借入金の増加21億4千万円、支払手形及び買掛金の減少5億2千4百万円等によるものであります。

2025/06/24 10:07