半期報告書-第126期(2025/04/01-2025/09/30)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年6月30日開催の取締役会において、トルクシステム㈱の全株式を取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2025年7月31日付でトルクシステム㈱の株式の全部を取得し、連結子会社化を完了いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トルクシステム㈱
事業の内容 ボルト締付作業に特化したツール機器の販売及びレンタル等
② 企業結合を行った主な理由
トルクシステム㈱は、2002 年に大型ボルト締付ツールに特化した専門商社として創業して以来、石油精製プラント・化学プラントなどの分野に向けて、ボルト締付ツール作業に特化したツール機器の販売・レンタル、及びエンジニアリングサービス等の事業を展開しております。 一方、当社グループは、中期経営計画「NF2026」において、機器市場・プラント市場に向けた新たな価値創造を図る戦略の一つとして、シールメンテナンス領域の人手不足の解決に向けた取り組みを強化しております。 このような背景のもと、当社はトルクシステム㈱をグループに迎え入れることにより、同社の持つエンジニアリング力と当社のシールソリューションを融合させ、さらなる顧客価値創造力の強化を図れるものと判断し、本件を決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年7月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
トルクシステム㈱
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 18百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,749百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
当社は、2025年6月30日開催の取締役会において、トルクシステム㈱の全株式を取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2025年7月31日付でトルクシステム㈱の株式の全部を取得し、連結子会社化を完了いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トルクシステム㈱
事業の内容 ボルト締付作業に特化したツール機器の販売及びレンタル等
② 企業結合を行った主な理由
トルクシステム㈱は、2002 年に大型ボルト締付ツールに特化した専門商社として創業して以来、石油精製プラント・化学プラントなどの分野に向けて、ボルト締付ツール作業に特化したツール機器の販売・レンタル、及びエンジニアリングサービス等の事業を展開しております。 一方、当社グループは、中期経営計画「NF2026」において、機器市場・プラント市場に向けた新たな価値創造を図る戦略の一つとして、シールメンテナンス領域の人手不足の解決に向けた取り組みを強化しております。 このような背景のもと、当社はトルクシステム㈱をグループに迎え入れることにより、同社の持つエンジニアリング力と当社のシールソリューションを融合させ、さらなる顧客価値創造力の強化を図れるものと判断し、本件を決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年7月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
トルクシステム㈱
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,300百万円 |
| 取得原価 | 2,300百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 18百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,749百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,081 | 百万円 |
| 固定資産 | 296 | |
| 資産合計 | 1,377 | |
| 流動負債 | 279 | |
| 固定負債 | 548 | |
| 負債合計 | 827 |