有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成しております。
常勤監査役 髙 昭夫は、長年にわたる当社の経理・財務部門における豊富な経験から、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度は、監査役会を計14回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。
監査役会における具体的な検討内容として、監査役会の職務の執行のために必要な監査方針、監査計画、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。
常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所における業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等との意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、内部統制システムについて、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人につきましては独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査の実施過程等についても適時報告を求めました。
② 内部監査の状況
当社は、グループの財務報告の適正性を確保するために、管理職位者が財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価および業務プロセスの整備・運用状況の自己点検を行ったうえで内部監査室が独立的評価をすることにより、内部統制報告書を提出する体制をとっております。
内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室(7名)があり、本社部門、各事業所および国内外子会社に対して、業務、コンプライアンス等の内部監査を定期的に実施しております。
内部監査の結果については、常務会および取締役会に定期的に報告しております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
46年間
※調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員: 倉持 直樹、川端 孝祐
(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、その他 21名
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解のもと、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、さらに、審査体制、監査日数、監査費用、監査実績等を総合的に判断しております。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任することとしております。
(f)監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等を総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人が適任であると評価しております。
(g)監査法人の異動に関する事項
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
上記以外に、当連結会計年度において前連結会計年度の当社に係る追加報酬7百万円を支払っております。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬((a)を除く)
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社のうち6社は、EOS Accountants LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬36百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社のうち6社は、EOS Accountants LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬37百万円を支払っております。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成しております。
常勤監査役 髙 昭夫は、長年にわたる当社の経理・財務部門における豊富な経験から、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度は、監査役会を計14回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
| 常勤監査役 | 髙 昭 夫 | 14回/14回 |
| 社外監査役 | 高 橋 秀 法 | 14回/14回 |
| 社外監査役 | 戸井川 岩 夫 | 14回/14回 |
監査役会における具体的な検討内容として、監査役会の職務の執行のために必要な監査方針、監査計画、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。
常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所における業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等との意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、内部統制システムについて、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人につきましては独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査の実施過程等についても適時報告を求めました。
② 内部監査の状況
当社は、グループの財務報告の適正性を確保するために、管理職位者が財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価および業務プロセスの整備・運用状況の自己点検を行ったうえで内部監査室が独立的評価をすることにより、内部統制報告書を提出する体制をとっております。
内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室(7名)があり、本社部門、各事業所および国内外子会社に対して、業務、コンプライアンス等の内部監査を定期的に実施しております。
内部監査の結果については、常務会および取締役会に定期的に報告しております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
46年間
※調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員: 倉持 直樹、川端 孝祐
(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、その他 21名
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解のもと、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、さらに、審査体制、監査日数、監査費用、監査実績等を総合的に判断しております。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任することとしております。
(f)監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等を総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人が適任であると評価しております。
(g)監査法人の異動に関する事項
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 85 | - | 64 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 85 | - | 64 | - |
上記以外に、当連結会計年度において前連結会計年度の当社に係る追加報酬7百万円を支払っております。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬((a)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 14 | - | 13 | - |
| 計 | 14 | - | 13 | - |
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社のうち6社は、EOS Accountants LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬36百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社のうち6社は、EOS Accountants LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬37百万円を支払っております。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
