有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 持分法を適用していない関連会社(大東パッキング工業㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。