有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

③戦略
当社グループの財務に影響を及ぼす気候変動関連リスク・機会の特定にあたり、IEA(※1)やIPCC(※2)などのデータを基に、4℃シナリオ(成り行きで温暖化が進行するシナリオ)と1.5℃シナリオ(脱炭素化が進展するシナリオ)の2つのシナリオに基づき分析を実施しました。
シナリオの定義
対象期間:2050年を想定してリスク・機会を特定(ただし、財務的影響の内容については2030年を念頭に評価)
対象範囲:バルカーグループ
参照シナリオ:1.5°CにおいてはIEA NZE、IPCC RCP1.9等
4°CにおいてはIEA STEPS、IPCC RCP8.5等
※1 IEA: International Energy Agency(国際エネルギー機関)※2 IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)
シナリオ分析の結果、特定した気候変動関連の主なリスク・機会、およびそれらに対する今後の対応策は以下の通りです。
「1.5℃シナリオ(脱炭素化が進展するシナリオ)」

シナリオの世界観		財務的影響の内容	程度	時間軸(※1)	対応策
脱炭素化への移行に伴う大きな社会変化が起こることを想定しています。 例えば、カーボンプライシングの導入や脱炭素エネルギーへのシフト、リサイクル技術の進展等を見込んでいます。 また、自動車産業では次世代車の普及が急速に進む他、様々な分野でGHG(※2)削減や省エネ化に寄与する技術や製品が求められるようになり、それらに用いられる半導体の需要はより拡大することを想定しています。	リスク	(政策・法規制) GHG(※2)規制強化に伴い、電力会社の電源構成の変化(再エネ由来の電力比重の増加)によるエネルギーコストの増加	中	短期	・全社的な省エネ設備、再生エネルギーの導入 ・製造工程における歩留まり向上、生産性改善による省エネ化、電力使用量の削減 ・製造工程における省エネ設備の導入
		(災害) 自然災害の激甚化により、生産拠点や事業所において操業停止による売上減少や、設備の被災による復旧コストの発生、サプライヤーからの材料調達の途絶	中	中期	・自社グループやサプライチェーンにおけるBCP(※3)策定と定期的な改定、実施状況のフォロー ・被災による損害を最小限に抑えるための、防災対策の見直し・強化 ・損害保険の付保
	機会	(半導体市場) 脱炭素・低炭素や省エネに貢献する製品需要の増加に伴う半導体装置等向け製品売上の増加	大	中期	・先端市場向け製品の研究開発体制の強化 ・M&Aや業務提携による新技術の獲得(半導体市場のみ) ・顧客ニーズの調査や販売力の強化 ・供給能力の拡大
		(EV関連等市場) EVおよびFCV等に使用されるシール製品等の売上増加	中

「4℃シナリオ (成り行きで温暖化が進行するシナリオ)」

シナリオの世界観		財務的影響の内容	程度	時間軸(※1)	対応策
低炭素・脱炭素への規制強化はそれほど進まず、気候変動に起因する平均気温上昇等により自然災害の激甚化を想定しています。 また、自動車産業では次世代車の普及は進展するものの、1.5℃シナリオと比べて緩やかであるため、当面はエンジン車の生産・販売が中心となることを想定しています。 ただし、技術革新の追求は止まることなく、半導体の需要はより拡大していくものと想定しています。	リスク	(災害) 自然災害の激甚化により、生産拠点や事業所において操業停止による売上減少や、設備の被災による復旧コストの発生、サプライヤーからの材料調達の途絶	大	短期	・自社グループやサプライチェーンにおけるBCP(※3)策定と定期的な改定、実施状況のフォロー ・被災による損害を最小限に抑えるための、防災対策の見直し・強化 ・損害保険の付保
	機会	(半導体市場) 脱炭素・低炭素や省エネに貢献する製品需要の増加に伴う半導体装置等向け製品売上の増加	大	短期	・先端市場向け製品の研究開発体制の強化 ・M&Aや業務提携による新技術の獲得(半導体市場のみ) ・顧客ニーズの調査や販売力の強化 ・供給能力の拡大
		(市場/EV関連等) EVおよびFCV等に使用されるシール製品等の売上増加	中	長期

※1 時間軸:短期3年以内、中期4～6年、長期10年以上
※2 GHG:Greenhouse Gas(二酸化炭素などの温室効果ガス)
※3 BCP:Business Continuity Plan(事業継続計画)
当社グループの気候変動関連のシナリオ分析を実施した結果、分析で使用したいずれのシナリオにおいても、高いレジリエンスを有していると評価しました。
今後、特定したリスクへの対応と機会への実現に向けて、取組をより一層推進してまいります。
また当社グループは持続可能な社会の実現を目指しており、経営予算、事業計画の決議を行う際には、経営理念である「THE VALQUA WAY」や「創業100周年(2027年)のありたい企業像」に従い、気候変動問題を考慮しています。
例えば、設備投資予算では環境投資予算を区分管理し、常務会において決議しています。