「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売、建材等の販売、諸工事の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、当社グループ所有の不動産を賃貸しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/05/26 14:40

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱角藤	1,612,251	基礎事業

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#3 事業の内容

(2)不動産賃貸事業
当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

	(単位:千円)
その他の収益	-	201,312	201,312
外部顧客への売上高	14,201,213	201,312	14,402,525

当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)

	(単位:千円)
その他の収益	-	198,262	198,262
外部顧客への売上高	11,492,591	198,262	11,690,853

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/26 14:40

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、基礎事業及び不動産賃貸事業の2つの事業単位を基本として組織が構成されております。
従って、当社グループは、「基礎事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/05/26 14:40

#8 役員報酬（連結）

固定報酬は、取締役としての役位・職責等を総合的に勘案して決定された毎月の金銭報酬となります。
業績連動報酬は、年度業績を明確に表す売上高、営業利益、当期純利益等の指標を主な業績項目として設定し、それぞれの経営指標の達成度合いや経営環境等を総合的に勘案し、決定しております。支給時期については期末賞与として1回支給することとしております。
当事業年度においては、上記の方針に則り、計2回開催された報酬委員会で審議、検討を行い、取締役会において決定しております。

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#9 従業員の状況（連結）

2026年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
基礎事業	156	(91)
不動産賃貸事業	-	(-)
全社(共通)	23	(2)

(注) 1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

財務につきましては、株主資本コストを上回るROEを実現することを目標としております。株主資本コストの推計値は変動するため、ホームページのIR社長メッセージにおいて適宜株主資本コストを開示しております。ROEを高める方法としては、利益率の改善と適切な財務レバレッジの二点が重要であると考えております。
利益率につきましては、経営戦略の最も重要な指標の一つと認識しております。社是に「当社は、売上高と利益の成長を志向する。」とありますように、売上高の成長と適切な利益率の確保をバランス良く実現していくことが、経営戦略の目標であります。
次に財務レバレッジにつきましては、少ない自己資本を効率的に活用するという点でROEに対してメリットがある一方で、過度な借入金は財務の安定性を損なうリスクがあるものと認識しております。このような財務レバレッジのメリット・デメリット、当社グループの財務状況などを踏まえますと、以前から開示しておりますとおり、当面は自己資本比率30%を目標として、内部留保を蓄積することが適切であると考えております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主力製品でありますコンクリートパイルの出荷量は、当社グループの主力商圏であります関東及び静岡県では、上半期は前連結会計年度を上回って堅調に推移いたしましたが、下半期は大きく下回る結果となりました。主力商圏における需要量の低下は、競争激化を伴い、当社グループの基礎事業に対して大きな下押し要因となりました。
このような状況のもと、利益率改善を目的としたReform戦略に基づき、コスト削減や物件別の利益管理などを実行してまいりました。当連結会計年度においても、物件当たりの利益率は低下していないものの、物件の期ずれなどの要因により売上高が想定を下回ったため、稼働率の低下による固定費負担の増加により事業利益が大幅に低下いたしました。
また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。

2026/05/26 14:40

#12 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2)不動産賃貸事業
当連結会計年度における重要な設備投資及び重要な設備の除却または売却はありません。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、静岡県並びにその他の地域において、賃貸用の商業施設、土地を有しております。
2025年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117,330千円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116,937千円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2026/05/26 14:40

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.処分の目的及び理由
当社グループは、コンクリートパイルを中心とした基礎事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。
現在、当社は各事業の事業規模を拡大させ効率を高めることによってグループ事業の発展を図るとともに、当社の本店所在地を置く静岡県をはじめ、首都圏やその周辺地域に対してより一層貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、主要取引先との協力関係強化を検討してまいりました。この度、当社の主要取引先である株式会社三好商会と主として神奈川地区を中心とした関東一円における営業協力関係を強化することを目的とした取引関係強化が相互にとって重要であると判断し、先方と協議した結果、本自己株式処分を行うことを決議いたしました。

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
売上高	4,527	千円	4,527	千円
仕入高	1,319,069	千円	1,176,926	千円

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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