固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額47,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,768千円は、本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△664,271千円には、セグメント間取引消去19,342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△683,613千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,758,407千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額51,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,134千円は、本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/05/28 15:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～60年
機械及び装置 6年～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
法人税法の規定による定額法
(4) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/28 15:06

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)		当連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日)
機械装置及び運搬具	4,057	千円	-	千円
無形固定資産「その他」	-	千円	3,265	千円
計	4,057	千円	3,265	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
建物及び構築物	11	千円	7,054	千円
機械装置及び運搬具	-	千円	11,093	千円
工具、器具及び備品	232	千円	0	千円
ソフトウエア	-	千円	17,285	千円
撤去費用	-	千円	2,565	千円
計	244	千円	37,999	千円

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
土地	-	千円	62	千円
計	-	千円	62	千円

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成30年2月28日)		当連結会計年度(平成31年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	8,339,389	千円	8,571,043	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年2月28日)		当事業年度(平成31年2月28日)
計	52,546	千円	28,721	千円
固定資産
退職給付引当金	152,663	千円	123,185	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年2月28日)		当連結会計年度(平成31年2月28日)
差引	58,853	千円	29,984	千円
固定資産
退職給付に係る負債	192,808	千円	256,547	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べて、7.3%減少し、6,878百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金の減少474百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、1.0%減少し、8,085百万円となりました。これは、主として投資有価証券の減少56百万円、ソフトウエアの減少49百万円等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、12.2%減少し、7,182百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少679百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少179百万円等によるものであります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～60年
機械装置及び運搬具 6年～9年
また、連結子会社においては、一部の有形固定資産について生産高比例法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/28 15:06