有価証券報告書-第76期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)		当連結会計年度 (平成31年2月28日)
(繰延税金資産)
流動資産
たな卸資産評価損	19,808	千円	2,042	千円
未払事業税	17,857	千円	10,087	千円
共済会等の剰余金	2,658	千円	2,536	千円
未成工事支出金	8,292	千円	6,704	千円
未払金	4,399	千円	4,400	千円
買掛金	14,328	千円	12,070	千円
繰越欠損金	5,554	千円	864	千円
その他	1,221	千円	3,738	千円
計	74,120	千円	42,444	千円
評価性引当額	△15,267	千円	△12,460	千円
差引	58,853	千円	29,984	千円
固定資産
退職給付に係る負債	192,808	千円	256,547	千円
投資有価証券評価損	2,781	千円	2,781	千円
その他の投資等評価損	9,570	千円	9,570	千円
役員退職慰労引当金	89,756	千円	16,268	千円
減価償却超過額	37,957	千円	16,916	千円
減損損失	31,084	千円	25,956	千円
繰越欠損金	7,722	千円	33,125	千円
その他	14,267	千円	8,228	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△44,818	千円	△13,280	千円
計	341,131	千円	356,114	千円
評価性引当額	△157,827	千円	△140,519	千円
差引	183,304	千円	215,595	千円
繰延税金資産合計	242,157	千円	245,579	千円
(繰延税金負債)
固定負債
退職給付信託設定益	△23,935	千円	△1,326	千円
固定資産圧縮積立金	△12,149	千円	△11,954	千円
その他有価証券評価差額金	△1,290	千円	-	千円
退職給付に係る資産	△33,002	千円	-	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	44,818	千円	13,280	千円
計	△25,560	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△25,560	千円	-	千円
繰延税金資産の純額	216,597	千円	245,579	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)		当連結会計年度 (平成31年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	58,853	千円	29,984	千円
固定資産-繰延税金資産	183,304	千円	215,595	千円
固定負債-繰延税金負債	25,560	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)		当連結会計年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率	-	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	2.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.2	%
住民税均等割	-	%	1.1	%
税額控除額	-	%	△0.3	%
受取配当金消去額	-	%	0.2	%
評価性引当額	-	%	△2.3	%
繰越欠損金解消額	-	%	△0.2	%
その他	-	%	1.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	33.5	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。