有価証券報告書-第73期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
流動資産
たな卸資産評価損	15,571	千円	10,553	千円
未払事業税	9,213	千円	811	千円
共済会等の剰余金	3,792	千円	3,526	千円
未成工事支出金	6,374	千円	5,105	千円
未払金	4,171	千円	3,871	千円
買掛金	1,009	千円	6,533	千円
工事損失引当金	2,699	千円	-	千円
繰越欠損金	10,245	千円	63,921	千円
その他	2,704	千円	3,418	千円
計	55,782	千円	97,741	千円
評価性引当額	△1,634	千円	△7,303	千円
差引	54,147	千円	90,437	千円
固定資産
貸倒引当金	106	千円	96	千円
退職給付に係る負債	235,306	千円	199,077	千円
投資有価証券評価損	3,237	千円	2,924	千円
その他の投資等評価損	15,717	千円	13,947	千円
役員退職慰労引当金	66,787	千円	67,707	千円
減価償却超過額	10,997	千円	5,711	千円
減損損失	26,604	千円	24,036	千円
繰越欠損金	54,932	千円	13,541	千円
その他	6,891	千円	5,922	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△53,123	千円	△46,795	千円
計	367,459	千円	286,169	千円
評価性引当額	△238,792	千円	△183,778	千円
差引	128,667	千円	102,390	千円
繰延税金資産合計	182,815	千円	192,828	千円
(繰延税金負債)
固定負債
退職給付信託設定益	△31,666	千円	△28,272	千円
固定資産圧縮積立金	△14,944	千円	△13,216	千円
その他有価証券評価差額金	△7,140	千円	△47	千円
退職給付に係る資産	△167,147	千円	△27,576	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	53,123	千円	46,795	千円
計	△167,774	千円	△22,317	千円
繰延税金負債合計	△167,774	千円	△22,317	千円
繰延税金資産の純額	15,041	千円	170,511	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	54,147	千円	90,437	千円
固定資産-繰延税金資産	128,667	千円	102,390	千円
固定負債-繰延税金負債	167,774	千円	22,317	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2	%	15.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	%	△1.4	%
住民税均等割	2.9	%	8.6	%
税額控除額	△2.5	%	△8.5	%
評価性引当額	△1.0	%	△23.6	%
繰越欠損金解消額	△1.6	%	-	%
税率変更による影響額	△0.1	%	12.4	%
その他	2.7	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0	%	39.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは33.0%、平成29年3月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,292千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19,511千円、その他有価証券評価差額金額が53千円、退職給付に係る調整累計額が10,165千円それぞれ増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日および平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%から30.9%に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.2%から30.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は、繰延税金資産が10,667千円減少し、法人税等調整額が10,667千円増加することになります。