有価証券報告書-第79期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	3,903	千円	7,900	千円
未払事業税	6,534	千円	3,452	千円
共済会等の剰余金	2,004	千円	1,729	千円
未成工事支出金	9,769	千円	10,778	千円
未払金	5,285	千円	2,221	千円
買掛金	4,655	千円	6,746	千円
退職給付に係る負債	254,522	千円	151,211	千円
投資有価証券評価損	9,241	千円	2,781	千円
その他の投資等評価損	9,570	千円	9,570	千円
役員退職慰労引当金	15,786	千円	15,786	千円
減価償却超過額	26,240	千円	24,332	千円
減損損失	25,956	千円	25,956	千円
繰越欠損金(注)	40,544	千円	27,938	千円
その他	5,023	千円	2,187	千円
繰延税金資産小計	419,039	千円	292,594	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△38,615	千円	△23,692	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△103,403	千円	△107,668	千円
評価性引当額小計	△142,018	千円	△131,361	千円
繰延税金資産合計	277,021	千円	161,233	千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△11,602	千円	△11,443	千円
その他	△1,326	千円	△1,326	千円
繰延税金負債合計	△12,928	千円	△12,769	千円
繰延税金資産の純額	264,092	千円	148,463	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,929	-	-	-	-	38,615	40,544	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△38,615	△38,615	千円
繰延税金資産	1,929	-	-	-	-	-	(b)1,929	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金40,544千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,929千円を計上しております。当該繰延税金資産1,929千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高40,544千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,246	-	-	-	-	23,692	27,938	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△23,692	△23,692	千円
繰延税金資産	4,246	-	-	-	-	-	(b)4,246	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金27,938千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,246千円を計上しております。当該繰延税金資産4,246千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高27,938千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1	%	11.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	%	△0.4	%
住民税均等割	5.5	%	7.3	%
税額控除額	△1.6	%	△5.8	%
受取配当金消去額	0.9	%	-	%
評価性引当額	△1.2	%	△2.7	%
その他	1.4	%	4.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6	%	44.9	%