有価証券報告書-第83期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	5,808	千円	-	千円
未成工事支出金	7,983	千円	6,184	千円
退職給付に係る負債	-	千円	963	千円
退職給付信託	119,122	千円	122,199	千円
貸倒引当金	-	千円	59,791	千円
投資有価証券評価損	3,403	千円	3,486	千円
その他の投資等評価損	864	千円	885	千円
工事損失引当金	11,650	千円	-	千円
役員退職慰労引当金	13,183	千円	13,504	千円
減価償却超過額	768	千円	-	千円
減損損失	29,322	千円	30,034	千円
繰越欠損金(注)	-	千円	49,451	千円
その他	13,136	千円	8,118	千円
繰延税金資産小計	205,244	千円	294,619	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	千円	-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,579	千円	△47,910	千円
評価性引当額小計	△48,579	千円	△47,910	千円
繰延税金資産合計	156,664	千円	246,708	千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△7,390	千円	-	千円
固定資産圧縮積立金	△12,450	千円	△12,604	千円
未収事業税	-		△10,545	千円
その他有価証券評価差額金	△6,930	千円	△20,063	千円
繰延税金負債合計	△26,771	千円	△43,213	千円
繰延税金資産の純額	129,893	千円	203,495	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2026年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	49,451	49,451
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	49,451	(b)49,451

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金49,451千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49,451千円を計上しております。将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.6	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	-
住民税均等割	2.3	%	-
税額控除額	△3.6	%	-
評価性引当額	0.1	%	-
税率変更による影響額	-	%	-
その他	0.1	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6	%	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が34.6%から35.4%へ変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。