有価証券報告書-第77期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	2,042	千円	7,555	千円
未払事業税	10,087	千円	-	千円
共済会等の剰余金	2,536	千円	2,180	千円
未成工事支出金	6,704	千円	7,841	千円
未払金	4,400	千円	5,136	千円
買掛金	12,070	千円	7,654	千円
退職給付に係る負債	256,547	千円	249,292	千円
投資有価証券評価損	2,781	千円	2,781	千円
その他の投資等評価損	9,570	千円	9,570	千円
役員退職慰労引当金	16,268	千円	15,786	千円
減価償却超過額	16,916	千円	10,836	千円
減損損失	25,956	千円	25,956	千円
繰越欠損金(注)	33,989	千円	49,682	千円
その他	11,966	千円	12,947	千円
繰延税金資産小計	411,839	千円	407,222	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	千円	△49,085	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円	△96,338	千円
評価性引当額小計	△152,979	千円	△145,423	千円
繰延税金資産合計	258,859	千円	261,798	千円
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△1,326	千円	△1,326	千円
固定資産圧縮積立金	△11,954	千円	△11,772	千円
繰延税金負債合計	△13,280	千円	△13,098	千円
繰延税金資産の純額	245,579	千円	248,699	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	597	―	―	―	―	49,085	49,682千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△49,085	△49,085千円
繰延税金資産	597	―	―	―	―	―	(b)597千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金49,682千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産597千円を計上しております。当該繰延税金資産597千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高49,682千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%	13.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△1.4	%
住民税均等割	1.1	%	7.7	%
税額控除額	△0.3	%	△0.2	%
受取配当金消去額	0.2	%	1.3	%
評価性引当額	△2.3	%	△2.7	%
繰越欠損金解消額	△0.2	%	△0.9	%
その他	1.8	%	3.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5	%	51.0	%