有価証券報告書-第71期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
流動資産
貸倒引当金	1,115	千円	-	千円
たな卸資産評価損	2,822	千円	667	千円
未払事業税	6,509	千円	13,583	千円
共済会等の剰余金	3,786	千円	3,870	千円
未成工事支出金	5,500	千円	5,085	千円
未払金	4,266	千円	3,117	千円
その他	1,835	千円	355	千円
計	25,836	千円	26,679	千円
評価性引当額	△1,061	千円	△650	千円
差引	24,774	千円	26,029	千円
固定資産
貸倒引当金	3,678	千円	3,546	千円
退職給付引当金	237,076	千円	229,753	千円
投資有価証券評価損	5,811	千円	3,164	千円
その他の投資等評価損	24,824	千円	15,695	千円
役員退職慰労引当金	54,213	千円	58,627	千円
減価償却超過額	31,826	千円	17,260	千円
減損損失	26,564	千円	26,564	千円
繰越欠損金	45,536	千円	68,299	千円
その他	7,356	千円	9,636	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△64,138	千円	△47,985	千円
計	372,750	千円	384,564	千円
評価性引当額	△216,108	千円	△251,204	千円
差引	156,641	千円	133,359	千円
繰延税金資産合計	181,416	千円	159,388	千円
(繰延税金負債)
固定負債
退職給付信託設定益	△31,396	千円	△31,396	千円
固定資産圧縮積立金	△22,773	千円	△14,910	千円
その他有価証券評価差額金	△9,968	千円	△2,100	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	64,138	千円	47,985	千円
計	-	千円	△422	千円
繰延税金負債合計	-	千円	△422	千円
繰延税金資産の純額	181,416	千円	158,966	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	24,774	千円	26,029	千円
固定資産-繰延税金資産	156,641	千円	133,359	千円
固定負債-繰延税金負債	-	千円	422	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	39.8	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.2	%	7.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	%	△0.5	%
住民税均等割	5.7	%	3.7	%
税額控除額	△3.3	%	△2.0	%
評価性引当額	△0.9	%	7.8	%
過年度法人税等	4.4	%	-	%
税率変更による差異	△0.8	%	-	%
その他	2.6	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.7	%	55.4	%

3 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。