有価証券報告書-第74期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
流動資産
たな卸資産評価損	10,553	千円	11,473	千円
未払事業税	811	千円	2,069	千円
共済会等の剰余金	3,526	千円	3,040	千円
未成工事支出金	5,105	千円	4,904	千円
未払金	3,871	千円	3,264	千円
買掛金	6,533	千円	7,614	千円
繰越欠損金	63,921	千円	5,554	千円
その他	3,418	千円	750	千円
計	97,741	千円	38,673	千円
評価性引当額	△7,303	千円	△8,111	千円
差引	90,437	千円	30,562	千円
固定資産
退職給付に係る負債	199,077	千円	194,787	千円
投資有価証券評価損	2,924	千円	2,781	千円
その他の投資等評価損	13,947	千円	16,232	千円
役員退職慰労引当金	67,707	千円	71,818	千円
減価償却超過額	5,711	千円	35,217	千円
減損損失	24,036	千円	22,857	千円
繰越欠損金	13,541	千円	7,865	千円
その他	6,018	千円	7,360	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△46,795	千円	△42,186	千円
計	286,169	千円	316,734	千円
評価性引当額	△183,778	千円	△195,876	千円
差引	102,390	千円	120,857	千円
繰延税金資産合計	192,828	千円	151,419	千円
(繰延税金負債)
固定負債
退職給付信託設定益	△28,272	千円	△26,884	千円
固定資産圧縮積立金	△13,216	千円	△12,358	千円
その他有価証券評価差額金	△47	千円	△1,967	千円
退職給付に係る資産	△27,576	千円	△97,753	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	46,795	千円	42,186	千円
計	△22,317	千円	△96,777	千円
繰延税金負債合計	△22,317	千円	△96,777	千円
繰延税金資産の純額	170,511	千円	54,642	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	90,437	千円	30,562	千円
固定資産-繰延税金資産	102,390	千円	120,857	千円
固定負債-繰延税金負債	22,317	千円	96,777	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.3	%	146.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	%	△18.5	%
住民税均等割	8.6	%	95.7	%
税額控除額	△8.5	%	-	%
受取配当金消去額	1.8	%	18.7	%
評価性引当額	△23.6	%	623.2	%
繰越欠損金解消額	-	%	△441.8	%
税率変更による影響額	12.4	%	58.4	%
その他	△0.9	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3	%	514.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.9%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,060千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19,511千円増加し、その他有価証券評価差額金が101千円、退職給付に係る調整累計額が3,690千円それぞれ減少しております。