有価証券報告書-第82期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	28,922	千円	5,808	千円
未成工事支出金	7,915	千円	7,983	千円
退職給付信託	103,749	千円	119,122	千円
投資有価証券評価損	3,141	千円	3,403	千円
その他の投資等評価損	864	千円	864	千円
工事損失引当金	-	千円	11,650	千円
役員退職慰労引当金	13,183	千円	13,183	千円
減価償却超過額	768	千円	768	千円
減損損失	29,322	千円	29,322	千円
その他	13,038	千円	13,136	千円
繰延税金資産小計	200,908	千円	205,244	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,688	千円	△48,579	千円
評価性引当額小計	△48,688	千円	△48,579	千円
繰延税金資産合計	152,219	千円	156,664	千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△3,139	千円	△7,390	千円
固定資産圧縮積立金	△12,619	千円	△12,450	千円
その他	△7,753	千円	△6,930	千円
繰延税金負債合計	△23,512	千円	△26,771	千円
繰延税金資産の純額	128,707	千円	129,893	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.6	%	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	%	5.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.2	%
住民税均等割	1.5	%	2.3	%
税額控除額	△2.5	%	△3.6	%
評価性引当額	△0.2	%	0.1	%
税率変更による影響額	△1.7	%	-	%
その他	△0.8	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1	%	38.6	%

3 連結決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が34.6%から35.4%へ変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。