有価証券報告書-第75期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
流動資産
たな卸資産評価損	11,473	千円	19,808	千円
未払事業税	2,069	千円	17,857	千円
共済会等の剰余金	3,040	千円	2,658	千円
未成工事支出金	4,904	千円	8,292	千円
未払金	3,264	千円	4,399	千円
買掛金	7,614	千円	14,328	千円
繰越欠損金	5,554	千円	5,554	千円
その他	750	千円	1,221	千円
計	38,673	千円	74,120	千円
評価性引当額	△8,111	千円	△15,267	千円
差引	30,562	千円	58,853	千円
固定資産
退職給付に係る負債	194,787	千円	192,808	千円
投資有価証券評価損	2,781	千円	2,781	千円
その他の投資等評価損	16,232	千円	9,570	千円
役員退職慰労引当金	71,818	千円	89,756	千円
減価償却超過額	35,217	千円	37,957	千円
減損損失	22,857	千円	31,084	千円
繰越欠損金	7,865	千円	7,722	千円
その他	7,360	千円	14,267	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△42,186	千円	△44,818	千円
計	316,734	千円	341,131	千円
評価性引当額	△195,876	千円	△157,827	千円
差引	120,857	千円	183,304	千円
繰延税金資産合計	151,419	千円	242,157	千円
(繰延税金負債)
固定負債
退職給付信託設定益	△26,884	千円	△23,935	千円
固定資産圧縮積立金	△12,358	千円	△12,149	千円
その他有価証券評価差額金	△1,967	千円	△1,290	千円
退職給付に係る資産	△97,753	千円	△33,002	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	42,186	千円	44,818	千円
計	△96,777	千円	△25,560	千円
繰延税金負債合計	△96,777	千円	△25,560	千円
繰延税金資産の純額	54,642	千円	216,597	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	30,562	千円	58,853	千円
固定資産-繰延税金資産	120,857	千円	183,304	千円
固定負債-繰延税金負債	96,777	千円	25,560	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.0	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	146.0	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.5	%	-	%
住民税均等割	95.7	%	-	%
受取配当金消去額	18.7	%	-	%
評価性引当額	623.2	%	-	%
繰越欠損金解消額	△441.8	%	-	%
税率変更による影響額	58.4	%	-	%
その他	△0.7	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	514.0	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。