有価証券報告書-第81期(2023/03/01-2024/02/29)

【提出】
2024/05/28 13:04
【資料】
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【項目】
147項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2023年2月28日)
当連結会計年度
(2024年2月29日)
(繰延税金資産)
未払事業税3,639千円28,922千円
未成工事支出金6,900千円7,915千円
退職給付信託105,917千円103,749千円
投資有価証券評価損2,781千円3,141千円
その他の投資等評価損765千円864千円
役員退職慰労引当金11,670千円13,183千円
減価償却超過額680千円768千円
減損損失25,956千円29,322千円
その他3,163千円13,038千円
繰延税金資産小計161,476千円200,908千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△44,689千円△48,688千円
評価性引当額小計△44,689千円△48,688千円
繰延税金資産合計116,786千円152,219千円
(繰延税金負債)
前払年金費用-千円△3,139千円
固定資産圧縮積立金△11,297千円△12,619千円
その他△1,326千円△7,753千円
繰延税金負債合計△12,623千円△23,512千円
繰延税金資産の純額104,162千円128,707千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2023年2月28日)
当連結会計年度
(2024年2月29日)
法定実効税率-%34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目-%3.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目-%△0.1%
住民税均等割-%1.5%
税額控除額-%△2.5%
評価性引当額-%△0.2%
税率変更による影響額-%△1.7%
その他-%△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率-%34.1%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2023年6月30日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,772千円増加し、法人税等調整額が15,490千円減少しております。

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