有価証券報告書-第72期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
流動資産
たな卸資産評価損	667	千円	15,571	千円
未払事業税	13,583	千円	9,213	千円
共済会等の剰余金	3,870	千円	3,792	千円
未成工事支出金	5,085	千円	6,374	千円
未払金	3,117	千円	4,171	千円
買掛金	-	千円	1,009	千円
工事損失引当金	-	千円	2,699	千円
繰越欠損金	-	千円	10,245	千円
その他	355	千円	2,704	千円
計	26,679	千円	55,782	千円
評価性引当額	△650	千円	△1,634	千円
差引	26,029	千円	54,147	千円
固定資産
貸倒引当金	3,546	千円	106	千円
退職給付引当金	229,753	千円	-	千円
退職給付に係る負債	-	千円	235,306	千円
投資有価証券評価損	3,164	千円	3,237	千円
その他の投資等評価損	15,695	千円	15,717	千円
役員退職慰労引当金	58,627	千円	66,787	千円
減価償却超過額	17,260	千円	10,997	千円
減損損失	26,564	千円	26,604	千円
繰越欠損金	68,299	千円	54,932	千円
その他	9,636	千円	6,891	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△47,985	千円	△53,123	千円
計	384,564	千円	367,459	千円
評価性引当額	△251,204	千円	△238,792	千円
差引	133,359	千円	128,667	千円
繰延税金資産合計	159,388	千円	182,815	千円
(繰延税金負債)
固定負債
退職給付信託設定益	△31,396	千円	△31,666	千円
固定資産圧縮積立金	△14,910	千円	△14,944	千円
その他有価証券評価差額金	△2,100	千円	△7,140	千円
退職給付に係る資産	-	千円	△167,147	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	47,985	千円	53,123	千円
計	△422	千円	△167,774	千円
繰延税金負債合計	△422	千円	△167,774	千円
繰延税金資産の純額	158,966	千円	15,041	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	26,029	千円	54,147	千円
固定資産-繰延税金資産	133,359	千円	128,667	千円
固定負債-繰延税金負債	422	千円	167,774	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.4	%	8.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%	△0.6	%
住民税均等割	3.7	%	2.9	%
税額控除額	△2.0	%	△2.5	%
評価性引当額	7.8	%	△1.0	%
繰越欠損金解消額	-	%	△1.6	%
税率変更による影響額	-	%	△0.1	%
その他	1.0	%	2.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.4	%	46.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産が1,474千円減少し、繰延税金負債が604千円が減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が869千円増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6%から32.9%に、また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は、繰延税金資産が13,412千円減少し、法人税等調整額が13,412千円増加することになります。