有価証券報告書-第72期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

今後の日本経済は、政府による経済・金融政策の効果や原油価格の下落に伴う調達コストの削減等が下支えとなり、企業部門を中心に景気の回復基調が続くと思われます。また、平成26年4月の消費税増税後に冷えこんだ個人消費も企業収益の改善が実質賃金の上昇にまで波及すれば本格的な回復局面に入るものと思われます。
一方で景気の回復・円安基調がもたらす人件費・原材料費の高騰に加え、中国をはじめ新興国の景気減速など景気の下振れリスクとなり得る懸念材料も存在しており、必ずしも楽観視できる状況ではないと思われます。
コンクリートパイル市場におきましては、震災復興事業やオリンピック関連事業等を中心に官需は、底堅く推移すると思われるものの、消費税増税以降続く住宅投資の低迷に加え、人件費・原材料費の高騰による設備投資の低迷・着工遅延が民需回復の足かせとなる懸念も拭いきれず、先行きの不透明感が残っております。
これらを踏まえ、当社グループは平成25年度を初年度とする「第4次中期3ヵ年経営計画」に即し、お客さまのニーズが更に高度化、多様化すると同時に技術も進歩する中で、未来のお客さまのニーズを捉え、当社の持つ技術・ノウハウと融合させて新しい市場を構想してまいります。
当社グループは、厳しい環境に置かれた時こそ、経営理念である「社会資本の整備・充実に参画、貢献できる企業」「安心・確実な品質で選ばれる企業」を目指し、高度化するお客さまのニーズを迅速かつ正確に把握し、高品質の製品・サービスを競争力のあるコストで提供できるよう、鋭意努力する所存であります。