有価証券報告書-第72期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社は、この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、16.5%増加し、6,284百万円となりました。主として現金及び預金の増加353百万円、受取手形及び売掛金の増加211百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、7.4%増加し、8,566百万円となりました。
これは、主として有形固定資産の取得による増加558百万円、有形固定資産の除却・償却による減少356百万円、退職給付に係る資産の増加332百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べて、16.8%増加し、7,563百万円となりました。
これは、主として支払手形及び買掛金の増加754百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べて、1.6%減少し、4,577百万円となりました。
これは、長期借入金の減少238百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、20.9%増加し、2,708百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加187百万円、退職給付に係る調整額の増加272百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は353百万円増加し、1,885百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成23年2月期	平成24年2月期	平成25年2月期	平成26年2月期	平成27年2月期
自己資本比率(%)	13.7	14.0	15.9	16.3	17.8
時価ベースの 自己資本比率(%)	6.2	10.1	15.9	20.5	21.6
債務償還年数(年)	5.3	30.8	7.5	14.2	5.5
インタレスト・ ガバレッジ・レシオ(倍)	8.8	1.5	5.9	3.5	10.2

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(4) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は13,916百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
主な要因は、コンクリート二次製品事業及び工事事業において、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減で厳しい受注環境となりましたが、主力のHyperストレート工法が市場の高評価を得て、販売が順調に推移したことによるものです。その反面、コンクリートセグメント事業においては、大型物件の端境期により売上高が大きく減少しております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、コンクリート二次製品事業及び工事事業において、一部の工事において追加コストの発生を余儀なくされましたが、全般的には施工が順調に、前年同期比11.0%増の2,180百万円となりました。売上総利益率も同様に前連結会計年度の14.8%から当連結会計年度は15.7%に増加しております。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,517百万円と前連結会計年度に比べ96百万円増加しております。
主な要因は、業績回復による人件費の増加および基幹システムの更新による減価償却費の増加によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、662百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
主な要因は、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益の増加が上回ったことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、586百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
営業外損益の内訳は、受取ロイヤリティー24百万円を含む54百万円の営業外収益と、支払利息114百万円を含む130百万円の営業外費用との差引76百万円の費用計上となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益1百万円、また特別損失は、工事補償金126百万円を含む128百万円をそれぞれ計上しております。