文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動の影響が見られたほか、海外景気の下振れリスクなど一部に不透明感は残るものの、政府の経済・金融政策の効果により企業収益・個人消費とも改善傾向を示すなど、全般的には緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、景況感の改善から住宅投資・設備投資に増加傾向が見られたほか、震災復興関連を中心とした公共事業も堅調に推移いたしました。一方で、景気回復・円安を背景とする人件費・原材料費の高騰が今後、下振れリスクとなり得る懸念材料も存在しております。
当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル市場おきましては、震災復興需要を中心とした公共事業が堅調に推移したほか、民間の住宅投資・設備投資も持ち直し傾向が見られるなど、官需・民需とも底堅く推移いたしました。
また、第2の柱でありますコンクリートセグメント市場におきましては、需要の大半を占める公共事業、特に大型プロジェクトが一巡したことから需要が大きく減少し、非常に厳しい事業環境が続いております。
このような経営環境下で当社グループは、「社会資本の整備・充実に参画、貢献できる企業」「安心・確実な品質で選ばれる企業」の経営理念の下、平成25年度からスタートした「第4次中期3ヵ年経営計画」に則し、高度化するお客様ニーズを正確に捉え、高い品質の製品とサービスを競争力のあるコストで提供してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,068百万円(前年同四半期比7.5%減)、営業利益は206百万円(前年同四半期比13.3%増)、経常利益は187百万円(前年同四半期比22.8%増)、四半期純利益は78百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、総じて需要が堅調であったことに加え、当社の主力工法となったHyperストレート工法の受注が順調に推移しましたものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が影響し、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,624百万円(前年同四半期比9.2%減)、営業利益は163百万円(前年同四半期比18.4%減)となりました。
②コンクリートセグメント事業
かつてないほどの厳しい事業環境下にありましたが、当社グループは競争力強化のため、更なる製造原価低減に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は227百万円(前年同四半期比45.9%減)、営業利益は2百万円(前年同四半期比75.7%減)となりました。
③工事事業
施工が順調に進捗したことに加え、効率的施工体制の確立により追加コストの発生を抑えられました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,168百万円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益は146百万円(前年同四半期比88.0%増)となりました。
④不動産賃貸事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は47百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は31百万円(前年同四半期比15.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、478百万円増加して13,849百万円となりました。これは主に現金及び預金、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、458百万円増加して11,588百万円となりました。これは主に短期借入金、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて20百万円増加して2,260百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、コンクリート二次製品事業において従業員数33名、臨時雇用者数7名増加しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは平成25年度を初年度とする「第4次中期3カ年経営計画」に即し、お客様ニーズが更に高度化、多様化すると同時に技術の進歩も進む中で、未来のお客様のニーズを捉え、当社の持つ技術・ノウハウと融合させて新しい市場を構想してまいります。
当社グループは、厳しい環境に置かれた今の時期こそ、経営理念である「社会資本の整備・充実に参画、貢献できる企業」「安心・確実な品質で選ばれる企業」を目指し、高度化するお客様のニーズを正確に把握し、高い品質の製品・サービスを競争力のあるコストで提供できるよう、鋭意努力する所存であります。