有価証券報告書-第73期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社は、この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、1.3%減少し、6,202百万円となりました。主として現金及び預金の減少302百万円、商品及び製品の減少90百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、0.1%減少し、8,559百万円となりました。
これは、主として退職給付に係る資産の減少291百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べて、2.5%減少し、7,377百万円となりました。
これは、主として支払手形及び買掛金の減少200百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べて、4.8%増加し、4,796百万円となりました。
これは、長期借入金の増加271百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、4.4%減少し、2,589百万円となりました。これは、主として退職給付に係る調整累計額の減少218百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は302百万円減少し、1,582百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成24年2月期	平成25年2月期	平成26年2月期	平成27年2月期	平成28年2月期
自己資本比率(%)	14.0	15.9	16.3	17.8	17.0
時価ベースの 自己資本比率(%)	10.1	15.9	20.5	21.6	11.0
債務償還年数(年)	30.8	7.5	14.2	5.5	194.0
インタレスト・ ガバレッジ・レシオ(倍)	1.5	5.9	3.5	10.2	0.3

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(4) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は13,997百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
主な要因は、コンクリート二次製品事業及び工事事業においては、販売価格は上昇しましたが、需要低迷による販売数量が減少しております。また、コンクリートセグメント事業においては、大型プロジェクトを受注したことにより売上高が増加しております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、コンクリート二次製品事業及び工事事業において、施工品質確保をより一層厳格に推し進めたことにより施工費が上昇し、前年同期比16.4%減の1,822百万円となりました。売上総利益率も同様に前連結会計年度の15.7%から当連結会計年度は13.0%に減少しております。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,538百万円と前連結会計年度に比べ21百万円増加しております。
主な要因は、試験研究費の増加によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、283百万円(前年同期比57.2%減)となりました。
主な要因は、主な要因は、売上高は増加したものの、売上総利益が減少し、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、182百万円(前年同期比68.8%減)となりました。
営業外損益の内訳は、受取保険金11百万円を含む45百万円の営業外収益と、支払利息103百万円を含む146百万円の営業外費用との差引100百万円の費用計上となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益13百万円を含む31百万円、また特別損失は、投資有価証券売却損32百万円を含む57百万円をそれぞれ計上しております。