有価証券報告書-第71期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

今後の日本経済は、政府による経済・金融政策の効果が下支えとなり、企業部門・家計部門とも本格的な回復局面に入ることが期待されます。しかしながら、景気回復・円安を背景とする人件費・原材料費の高騰に加え、新興国の景気減速、ウクライナをめぐる欧米諸国とロシアの情勢など景気の下振れリスクとなり得る懸念材料も存在しており、必ずしも楽観視できる状況ではないと思われます。
このような環境下、当社グループの主力事業でありますコンクリート二次製品事業のうちコンクリートパイル部門におきましては、震災復興事業やオリンピック関連事業等による公共投資と国内経済の本格的回復に伴う民間設備投資の増加で官需・民需とも底堅く推移すると思われます。
これらを踏まえ、当社グループは平成25年度を初年度とする「第4次中期3ヵ年経営計画」に即し、お客さまのニーズが更に高度化、多様化すると同時に技術も進歩する中で、未来のお客さまのニーズを捉え、当社の持つ技術・ノウハウと融合させて新しい市場を構想してまいります。
当社グループは、厳しい環境におかれた時こそ、経営理念である「社会資本の整備・充実に参画、貢献できる企業」「安心・確実な品質で選ばれる企業」を目指し、高度化するお客さまのニーズを迅速かつ正確に把握し、高品質の製品・サービスを競争力のあるコストで提供できるよう、鋭意努力する所存であります。