流動資産
連結
- 2022年2月28日
- 85億2784万
- 2023年2月28日 -21.86%
- 66億6360万
個別
- 2022年2月28日
- 72億8965万
- 2023年2月28日 -12.76%
- 63億5938万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2023/05/23 14:40
(3)会計処理流動資産 1,142,110千円 固定資産 559,646千円 資産合計 1,701,756千円 流動負債 873,249千円 固定負債 55,895千円 負債合計 929,145千円
日本セグメント工業の連結上の帳簿価額と売却価格との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当事業年度の1株当たり純資産は44円65銭増加し、1株当たり当期純損失は63円12銭減少しております。2023/05/23 14:40
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」は当事業年度より「契約負債」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。2023/05/23 14:40
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により、日本セグメント工業(株)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。2023/05/23 14:40
流動資産 1,142,110千円 固定資産 544,492千円 流動負債 △873,249千円 固定負債 △55,895千円 非支配株主持分 △75,745千円 株式売却に伴う付随費用 22,358千円 株式売却損 △331,470千円 売却価額 372,600千円 未収入金 △372,600千円 未払金 17,358千円 株式売却に伴う付随費用 △22,358千円 現金及び現金同等物 △532,386千円 差引:売却による支出 △537,386千円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2,709百万円(15.4%)減少し、14,919百万円となりました。2023/05/23 14:40
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、1,864百万円(21.9%)減少し、6,663百万円となりました。これは主として未成工事支出金の増加1,165百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,028百万円、電子記録債権の減少770百万円、商品及び製品の減少859百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて、844百万円(9.3%)減少し、8,256百万円となりました。これは、主として建物及び構築物(純額)241百万円の減少、機械装置及び運搬具(純額)190百万円の減少、工具、器具及び備品(純額)127百万円の減少等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて、1,930百万円(20.5%)減少し、7,506百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少1,383百万円、電子記録債務の減少384百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少124百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、431百万円(9.7%)減少し、4,005百万円となりました。これは、長期借入金の減少273百万円、退職給付に係る負債の減少72百万円、リース債務の減少71百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、347百万円(9.2%)減少し、3,408百万円となりました。これは、主として利益剰余金の減少279百万円、非支配株主持分の減少72百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は22.8%、1株当たり純資産額は2,630円47銭となりました。