#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
また、「コンクリートセグメント事業」については、当社連結子会社でありました日本セグメント工業株式会社の全株式を売却したことに伴い、当連結会計年度末において事業から撤退しております。売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2023/05/23 14:40
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△601,620千円には、セグメント間取引消去27,283千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△628,904千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,667,652千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額22,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,333千円は、本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/05/23 14:40
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、基礎事業における製造用設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)及び杭打機(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
2023/05/23 14:40
#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
棚卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品
コンクリート二次製品
総平均法による原価法
商品
先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～60年
機械装置及び運搬具 6年～9年
また、連結子会社においては、一部の有形固定資産について生産高比例法を採用しております。2023/05/23 14:40
#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
また、「コンクリートセグメント事業」については、当社連結子会社でありました日本セグメント工業株式会社の全株式を売却したことに伴い、当連結会計年度末において事業から撤退しております。売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
2023/05/23 14:40
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、連結子会社においては、一部の有形固定資産について生産高比例法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2023/05/23 14:40
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 6年～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2023/05/23 14:40