有価証券報告書-第80期(2022/03/01-2023/02/28)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、基礎事業、コンクリートセグメント事業及び不動産賃貸事業の3つの事業単位を基本として組織が構成されております。
従って、当社グループは、「基礎事業」、「コンクリートセグメント事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売、建材等の販売、諸工事の請負を行っております。「コンクリートセグメント事業」は、コンクリートセグメントの製造・販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、当社グループ所有の不動産を賃貸しております。
当社グループは主力事業であるコンクリート二次製品事業と工事事業を一体管理しグループ価値の最大化、効率化を図るために管理区分を見直しております。これに伴い当連結会計年度より、報告セグメント区分を従来の「コンクリート二次製品事業」、「コンクリートセグメント事業」、「工事事業」及び「不動産賃貸事業」から「基礎事業」、「コンクリートセグメント事業」及び「不動産賃貸事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
また、「コンクリートセグメント事業」については、当社連結子会社でありました日本セグメント工業株式会社の全株式を売却したことに伴い、当連結会計年度末において事業から撤退しております。売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は「基礎事業」で322,360千円増加しております。また、セグメント利益は「基礎事業」で117,877千円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	基礎事業	コンクリート セグメント 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	15,644,686	1,920,534	194,851	17,760,072	-	17,760,072
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	147,057	23,235	26,589	196,881	△196,881	-
計	15,791,743	1,943,769	221,441	17,956,954	△196,881	17,760,072
セグメント利益又は損失(△)	724,475	△145	132,969	857,299	△715,298	142,000
セグメント資産	11,773,996	2,280,351	920,447	14,974,795	2,653,899	17,628,694
その他の項目
減価償却費	342,690	197,967	46,027	586,685	32,475	619,160
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	523,263	66,756	-	590,020	101,877	691,898

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△715,298千円には、セグメント間取引消去33,541千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△748,840千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,653,899千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額32,475千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101,877千円は、本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	基礎事業	コンクリート セグメント 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	16,136,309	1,929,279	193,606	18,259,196	-	18,259,196
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	149,088	-	25,470	174,558	△174,558	-
計	16,285,398	1,929,279	219,076	18,433,754	△174,558	18,259,196
セグメント利益	656,544	35,657	138,064	830,265	△601,620	228,645
セグメント資産	10,804,369	-	1,447,591	12,251,961	2,667,652	14,919,613
その他の項目
減価償却費	376,505	193,899	44,396	614,801	22,685	637,486
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	300,455	48,659	-	349,114	36,333	385,447

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△601,620千円には、セグメント間取引消去27,283千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△628,904千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,667,652千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額22,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,333千円は、本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
JFE建材㈱	1,920,460	コンクリートセグメント事業

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
鹿島建設㈱	2,147,310	基礎事業
JFE建材㈱	1,924,719	コンクリートセグメント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。